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船員保険特別会計（厚生労働省所管）　⇒　船員数の減少で特別会計の意味がない！

船員保険法(S14法73)に基づき、被保険者等にたいする療養、失業、職務上の年金、その他の給付を行い、船員の地位向上を図る会計．
（注：億以下の単位は切り捨てているので合計が合わない事がある.赤字は借金関係．紫は問題点．緑は他会計への資金提供）

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
保険料収入運用収入厚生年金特別会計より雑収入一般会計から積立金より	641 13 2 3 53 10	保険給付費老人保健拠出金退職者給付拠出金介護納付金業務取扱費諸支出金福祉事業費予備費	356 101 32 32 20 134 42 3
計	722億円	計	720億円

健康保険の項目を先ず一読していただきたい(ここをクリック！)．船員、自衛官、日雇等の保険は、その他の保険に分類され保険加入者数29万人で0.2%である．船員数はH14年で、約7万3,438人であるから、諸支出金134億が厚生年金勘定に支出していることを考慮しても、単純計算で一人当たりの歳出は80万円である．船員･老人以外の1億2633万人の健康保険勘定が8兆7772億円であり、同様に計算すると一人当たりの歳出は6万7517円となり10倍以上である．この保険の経費の無駄が判ろうというものだが、何が無駄か？先ず業務取扱費、ついで福祉事業費、いつものように余剰金(積立金名目で1084億)．厚生年金特別会計からの助成と一般会計からの繰入は必要ない．又、健康保険勘定事務経費と比すれば事務経費は10倍かかっている．つまり、この会計が民間企業で事務職が100人の定数なら、効率として90人がリストラの対象である．従って、厚生保険特別会計と合併すべきであろう．又、公益法人（財団）船員保険会が当保険の委託を受けているのだが、この会計で病院をつくり、保養施設やホテルをつくっている訳で、箱物に資金は消えていく．

参考

1)「特別会計への道案内」松浦武志著：創芸社出版
2)「財務省ホームページ」
3)「公益法人（財団）船員保険会ホームページ」