| 皆保険制度の現状を把握しよう！ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 健康保険 | 日本は皆保険制度ですから、国民は全員保険加入が原則になっています。表は保険の種類と加入数です．丸印が三大保険です。(納入保険金額が未だ調べられません．御免なさい！) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 保険組合 | 組合数は、組合管掌健康保険組合1800+共済組合+国民健康保険組合で約5000．社保は組合をもっていない事業所が155万あります．組合を持っている企業が1800です。健康保険の一本化が難しいのは拠出金の問題があるからです。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 拠出金 | 老人保健法が昭和52年に出来たときに、その財源を各保険から一定の割合で徴収する拠出金制度ができたのです。 「趣旨は70歳以上の人と65歳以上の寝たきり老人にかかる老人医療費の財源は､本人が一部を負担、残りは国が20％、都道府県と市町村が5％ずつ出し、残りの70％は企業の健保組合や市町村の国民健康保険などからの拠出する」というものです。 ------------------------------------------------------------------------------------- 老人医療費は1997年度以降、毎年10兆円を超えています。平成12年は老人保険の財源の内訳は、7兆が拠出金でまかなわれました．国が2兆強、地方が1兆拠出して10兆を想定したけれども、老人医療費は10兆9000億だった。この拠出金が負担になって､組合保険の経理を圧迫している。組合管掌健康保険は、そもそも本人と家族の保障で､老人が占める割合はきわめて低い。どうして保険料を徴収してない老人分を拠出しなければならないのか？拠出の割合も不公平だといって拠出しない企業が出始めています。割合としては国保が一番多い訳ですがですが、実際は0.5倍になっています．政府管掌保険は1.25倍。組合保険は2倍と格差があります。 |
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| 国民医療費 | 国民医療費の構成は、平成10年の内訳で(国民医療費29兆8251億円) 自己負担 14.9% 4兆4400億 保険料 52.9% 15兆7642億 国負担 24.4% 7兆2712億 地方負担 7.8% 2兆3244億 この内、約10兆円が老人医療費です． |
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| 財源 |
さて肝腎の財源です．年度が違ってしまうのはお許しを頂くとして、平成13年度の国の予算です．一般会計83兆で,一般歳入は46兆6500億円です。社会保障の予算は17兆5500億円ですので、その内訳は以下となっています． |
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