私見

自動車検査登録特別会計（国土交通省所管） ⇒ 車検はもっと安くなる．ユーザーは怒らないと！

道路運送車両法(S26法185)に基づく、自動車の検査、登録等の事務に関する会計．車検時には重量税も納めるので、その分の事務手数料が一般会計から補填される．平成16年度の検査対象車両は5337万台．軽車両(2100万台)は含まれない．今年度からは自動車リサイクル法が始まったので、この手数料も一般会計から補填されるだろう．平成16年度の予算は下記の通り．
（注：億以下の単位は切り捨てているので合計が合わない事がある.赤字は借金．紫は問題点．緑は他会計への資金提供）．

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
検査登録印紙収入雑収入一般会計から前年度余剰金	445 0 18 108	事務取扱費施設設備費 (独)交通安全環境研究所運営費 (独)交通安全環境研究所施設設備費自動車(独)運営費自動車(独)施設設備費予備費	342 12 8 3 89 25 4
計	571	計	483

この会計が特別会計である必要があるのか？会計自体が問題．かなりの余剰金があるが、全てユーザーが車検費用として負担したお金である．車検制度は日本だけに独特の方式で、車の性能が向上した現在は点検のみを厳格に義務付ければ必要ない．一般会計として国庫に返還し、国民に還元するのもよいだろうが、車関係の費用はリサイクル法といい増えるばかりであるから、生活負担感が強い点を考慮すれば、車検をなくすのが本筋だが車検費用を安くしたり、車検の間隔を延長すべきである．二年ごとに負担を押し付けてお金を余らせ、ユーザーサービスと謳って必要と思われない施設を拡充し、そこに自己有利な雇用を生むのである．国民の負担を考えていただきたい．この会計を独立行政法人に移管してしまうと、バブルとなって消える運命となる．従って、政府が国民を思っているか否かの身近な指標となるのでとても重要なのである．

軽自動車は、いわゆる公益法人の社団法人全国軽自動車連合会が担当し、車検等は軽自動車検査協会で行っている．元運輸省の天下り先と思っていいだろう．後日調べることを約束するにとどめます．

自動車リサイクル法について．新たな自動車ユーザーの負担に過ぎない．現在登録された自動車は7000万台である．H17年1月から施行され、新車から徴収されるが前納というところがみそ．車の所有は、税金でがんじがらめにされたという印象．廃車数が年間700万台で、ほぼ買い換えられるからそれだけで歳入は1.1兆．新車はすぐ廃車になる率も少なく丸々1兆円はプーﾙで切るお金となる．
この利息だけで、年収1000万でも1000人分の給料が出せるので、天下り先が又増えるということになる．もう一つの自動車負担は、自動車損害賠償保障事業特別会計（国土交通省所管）です．別項で説明しています．

車にまつわる税金について．車は日常の足になっているが、真の贅沢品にもなっている．車体に課かる税金は、下記．

車検費	上記特別会計	新車登録と車検時．重量税が併せて徴収される．
自動車取得税	地方税	購入時に課税．消費税、自動車税があり更に課税される．部品が形になると課税される．住宅も同じ課税構造．
消費税	一般会計	購入時5%．
自動車税	地方税	毎年．
自動車重量税	実質、道路特定財源 80%が国、残地方	0.5トンにつき年額6300円．税務事務は車屋が代行．1971年に田中角栄の発案により創設された税金．列島改造のため、公共事業費に充てた．
軽自動車税	地方税
自動車リサイクル費	上記特別会計	登録時に課税．廃車時に追加？

総額5兆は下らない金額になる．燃料にも、揮発油税、軽油取引税、石油ｶﾞｽ税、消費税とやはり同額はかかっており車は10兆を越える税金を生んでいる．では道路はどうなっているか？ ⇒　道路整備特別会計（国土交通省所管）へ
とにかく税金の構造は複雑で、簡素化すべきである．

参考

1)「特別会計への道案内」松浦武志著：創芸社出版
2)「日本国の研究」猪瀬直樹著：文春文庫
2)「財務省ホームページ」