私見

治水特別会計（国土交通省所管） ⇒ 「既に、特別会計ではない」と言える！

治水事業等の経理を明確化する目的で計上されている会計．2つの勘定があり、一つは多目的ダム建設工事勘定．もう一つは治水勘定．あまり詳細を見たくない会計で概要のみとする．平成16年度の予算は以下となっている．
（注：億以下の単位は切り捨てているので合計が合わない事がある.赤字は借金．紫は問題点．緑は他会計への資金提供）．
1)多目的ダム建設工事勘定

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
一般会計より一般会計(改革推進公共事業償還金等財源)より・・・・・・・・・余剰金雑収入	1273 39 / / / 13 0	多目的ダム建設事業費多目的ダム建設事業費(北海道) 多目的ダム建設事業費(沖縄) 受託工事費産業投資特別会計へ繰入・・・・・・予備費	1402 175 108 89 39 / / 0
計	2025億円	計	2025億円

2)治水勘定

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
一般会計より一般会計(改革推進公共事業償還金) 多目的ダム建設工事勘定より・・・・・・・・・余剰金雑収入	7795 472 137 / / / 45 84	河川事業費・・・・・・ (独)土木研究所運営費 (独)土木研究所施設設備費・・・・・・	4528 / / 13 1 / /
計	1兆1286億円	計	1兆1286億円

一般会計財源から9579億円を受入れている．これは総予算の72%にあたる。更に、一般会計の中には、沖縄総合事務局と北海道開発局の予算109.6億が計上されている．よってこの会計は一般会計として、審議を受けるべき状況になっている．審査を受けないよう、カモフラージュをしているに過ぎない．これが、特別会計といえるのだろうか？更に、(独)土木研究所なる独立行政法人に出資して、天下り先も確保している．次の治水特別会計も、同様の状況であるが、こちらの方が程度が悪い．余剰金59億．
治水工事に関しては、水の需要予測に大きな間違いがあるから、その計画自体が疑問である．水資源は枯渇してきているので、国もエネルギー確保手段として治水事業を重要視していない(原子力に向いている)．諫早湾干拓、長良川河口堰が良い例である。古い計画をそのまま見直しせず着工している(大変な規模の工事であるのに)．それとは別だが、事業費の算定がおかしい．事業の算定は事業本体のみの見積もりしか取らないから、着工後の附帯工事をいくらでも水増しできるのである．これが国交省の常套手段で、傘下の公益法人が潤うように仕組んでいるのである．

参考

1)「特別会計への道案内」松浦武志著：創芸社出版
2)「日本国の研究」猪瀬直樹著：文集文庫
3)「財務省ホームページ」