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登記特別会計（法務省所管） ⇒ 一般会計からの鞍替えの必要があったのか？

登記関係の事務費に係わる会計．1985年に新設された一番新しい特別会計．これはコンピュータ化(効率化)に伴う経費といってよいだろう．手数料の利用者負担や、土地ブームで会計事務が増えたので確かに仕事量は増えたのだろう．特別会計にすることで、法務省定員は20%増である．効率化したので事務員が増える結果となった！これは何を意味するか？

平成16年度の予算は以下となっている（注：億以下の単位は切り捨てているので合計が合わない事がある.赤字は借金．紫は問題点．緑は他会計への資金提供）．

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
登記印紙収入登記情報提供等手数料収入雑収入一般会計からの繰入前年度余剰金	884 78 1 718 122	事務取扱費施設設備費国債整理基金特別会計に繰入予備費	1692 45 0 5
計	1803	計	1745

この経理をみると、一般会計から特別会計への鞍替えは法務省にしてやられたと言って良いのではないか！大蔵省の面目は全くない．先ず、余剰金が多すぎる．手数料をとっているのだから、一般会計からの借金を減らすべきではないか？特別会計の余剰金が国民に還元されることはない．

ニに、事務取扱費が異様に高い．施設費は計上されているので、大半は人件費増ということになる．実際、オンラインで情報をとると、個人経費は増える．スピードと法務省まで行かなくとも良くなったから時間をお金で買うことにはなる．一般会計であれば人件費は減るので、もう少し割安感が生まれるはずである．法務省傘下の財団法人に民事法務協会というものがある．結局、ここに高い委託料を払い法務省関係者が潤うという構造がここでも認められる．つまり、特別会計を設立するということは、担当省庁とその傘下の特殊・公益法人が潤うということで、国民には負担増が待っているということである．

コンピュータ化(効率化)の計画は19年度で完了するというが、完了後もこの会計が存在することを推測するのはた易い．法務省が唯一管理の会計維持に抵抗するか、別の計画を立ち上げると思われるから．

私の意見：この会計が整理されるか否かで、国の特別会計に対する姿勢が判るというものである．

参考

1)「特別会計への道案内」松浦武志著：創芸社出版
2)「誰も知らない日本国の裏帳簿」石井紘基著：道出版
3)「財務省ホームページ」
4)「特殊法人解体白書」堤　和馬著：中公新書ラクレ