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地震再保険特別会計（財務省所管） ⇒ 再保険という名称に注意すべし！特別会計の必要はない．

ここ10年は地震が多発している印象をうける．それも大きなものが多い．この会計は、地震保険に関する法律に基づき、民間保険会社の地震保険に対しての政府再保険事業を経理するものである．平成16年度の予算は以下となっている．
（注：億以下の単位は切り捨てているので合計が合わない事がある.赤字は借金．紫は問題点．緑は他会計への資金提供）．

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
再保険料収入雑収入	371 127	再保険費事務取扱費	497 1
計	498億円	計	498億円

再保険とはなにか？自動車賠償保険と同じ構造である．民間損保保険各社が出資して設立した、日本地震再保険株式会社という会社がある．民間の地震保険(任意)は損保保険であるから、地震の規模によっては支払い保険料が膨大となることが予想される．各保険会社は、自衛の為の地震損保保険会社を設立して、再保険を掛けて対応しているわけである．では、この会計で国はどんな関与を行っているかである．

日本地震再保険株式会社の支払限度額は約3800億、同じく損保各社合計約3673億、同じく政府3.7兆で総合計4.5兆．これが、日本のｼﾞ氏に対する備えである．但し、支払方法に特徴がある．支払い額750億円までは、日本地震再保険株式会社が単独で行う．この額を超えて1.07兆迄は
、国と民間が折半する(各5012億)．民間の割合は日本地震再保険株式会社2194億に対し損保各社計2812億だが、支払いは損保各社から先に限度額まで支払われる．1.7兆を越える部分から政府が95%の3.25兆、民間は残り5%をやはり各損保会社、日本地震再保険株式会社の順で支払うことになっている．

阪神大震災（兵庫県南部地震）M7.3は、1995年1月17日05時46分発生．ここ10年で一番被害が大きかった大地震である．被害総額10兆であったが、地震保険の支払いは総額783億に止まった．日本地震再保険株式会社400億、各損保322億、国62億．国の負担は750億を超える部分だから．国の準備金は3.7兆でありから、大都市に大地震が来たときだけにの準備金ということになろうが、この保険料も相当な額となる．今年は497億の保険料をかけ、事務費は1億．準備積立金8471億円．特別会計を一般会計に戻しても、地震が起こったら補正予算を組めば済むことである．

余談．災害が起き「災害対策基本法」に基づき、「激甚災害」の指定が取れるとどうなるのか？国から50%の補助金が下り、県から40～45%の補助金が入る．公共工事は本体工事に附属する事務経費は別途請求できる．この時に、安い工事を発注して経費を浮かせれば、補助金の一部を蓄える事ができるという．錬金術の材料には事欠かない．

私の意見：「特別会計を一般会計に戻しても、地震が起こったら補正予算を組めば済む」これに尽きる．民間保険はかなり頑張っているが、加入者は意外に
少ない．

参考

1)「特別会計への道案内」松浦武志著：創芸社出版
2)「財務省ホームページ」
3)「日本国の研究」猪瀬直樹著：文春文庫