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石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計（財務省及び経済産業省所管） ⇒ 石油不足を嘆くのに、無駄だらけ！

石油と石炭およびエネルギー需要高度化対策に関する会計．電源開発促進対策特別会計と同様、国のエネルギー政策を占うものであるが、石炭に関する需要は既に終了し、こちらは債務のみの処理となっている．
（注：億以下の単位は切り捨てているので合計が合わない事がある.赤字は借金．紫は問題点．緑は他会計への資金提供）

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
一般会計より石油証券及び借入金収入備蓄石油売買代前年度余剰金雑収入	3965 12912 171 2273 3	石油天然ガス基礎調査等委託費天然ガス探鉱経費石油備蓄増強対策経費石油貯蔵地域立地対策等交付金石油資源開発技術振興対策経費石油生産合理化技術研究開発等経費石油流通合理化調査等経費エネルギー需要構造高度化促進対策費エネルギー需要構造高度技術開発促進対策費 (独)新エネルギー･産業技術総合開発機構運営費 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構運営費 (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構出資事務処理費国債整理特別会計へ繰入予備費	37 17 2248 64 301 213 258 1204 441 942 365 40 37 13126 25
計	1兆9324億円	計	1兆9318億円

(独)は独立行政法人の略．主として関与するのは資源エネルギー庁である．組織図は下記である．つまり、この省が電源開発促進対策特別会計と併せ2つの会計を管理するのだが、電源特で1430億、石油特2237億の余剰金がある．つまり、この二つを整理してしまえば、その余剰金3670億と、事務費の合理化で、一般会計からの繰入の必要が無くなる．石炭勘定の余剰金を使えばお釣りが来る．それをわざわざ2つの会計に分けて、高めの予算を獲得している訳である．財務省は自省参画の会計には特別甘い態度なのである． (独)新エネルギー･産業技術総合開発機構は、両会計から予算を二重取りをしている．やはり独立行政法人は官の構造である．その下に見える (独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構にも運営費提供のみならず出資までしている．これも二重投資である．そして、そこヘの投資額も前年比200%増しになれば、独立行政法人設置が行革でないことは明らかで、新たな天下り先への投資に成り下がっていることが判るであろう．

石炭勘定．

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
原油等関税前年度余剰金雑収入	380 639 0	事務処理費国債整理基金特別会計へl繰入	0 540
計	1019億円	計	540億円

石炭エネルギーは来年度で終焉を迎える．原油の関税で支払いきるわけだが、ここでも余剰金を生んでいる．今年度のも繰上げ返済ｄふできる額である．原油観世の行き先を考えているのではないか？この会計に残すのであれば、お金は更にだぶつく．

私の意見：わが国の石油製品の用途は発電から暖房、自動車等の燃料、機械の潤滑油、さらには化学製品の原料になるなど多岐にわたっています．石油製品の用途は産業用が32%強、民生用が27%強、運輸用が40%強であり、産業用の比率が欧米諸国に比べて格段に高くなっています(欧米は10-20%)．
2000年(1-12月)の石油製品需要は、全体で2億4,311万kl（-0.7％)．内、ガソリン5,815万kl(+2.3％)、灯油2,966万kl(+2.3％)である．

ガソリンは揮発油税（国税）と地方道路税（地方税）が課せられており、一般的に二つを合わせてガソリン税と呼ばれます．税額は合計で53,800円/klと石油関係の税金では最も高くなっています．「ガソリン」に対する一般消費税は、ガソリン税を含んだ全体価格に課税されます．ガソリン税1リットル53.8円、本体価格が46.2円の場合、小売価格100円、消費税5％、税込価格は1リットル105円となります．エネルギー関係の余剰金で1リットル当たり5円は安く出来るのです．還元していただけないでしょうか？

参考

1)「特別会計への道案内」松浦武志著：創芸社出版
2)「誰も知らない日本国の裏帳簿」石井紘基著：道出版
3)「財務省ホームページ」
4)「特殊法人解体白書」堤　和馬著：中公新書ラクレ