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日本国有鉄道は1949年（昭和24年）、国の鉄道事業がGHQの施策に基づいて改組され、公共企業体となったものである．国鉄発足後、1960年代まで国内の旅客・貨物輸送の主力を担ってきたが、1970年代以降、自動車や航空機による輸送の増加とともに不採算路線が増加、さらに、労使関係の悪化もあり、莫大な累積赤字を抱える．経営の改善をはかるため、1987年（昭和62年）4月1日に鉄道事業を株式会社（JRグループ）に引き継がせ、国鉄は日本国有鉄道清算事業団に移行した．その概要は、下記．
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名称 |
日本国有鉄道清算事業団（廃止）
JNR SETTLEMENT CORPORATION |
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所在地 |
〒１０５−０００３ 東京都港区西新橋２−８−６ 住友不動産日比谷ビル |
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根拠法 |
日本国有鉄道清算事業団法（昭和６１年法律第９０号） |
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主管官庁 |
運輸省鉄道局国有鉄道清算業務指導課、総務庁人事局、労働省職業安定局雇用政策課、自治省行政局公務員部公務員課等 |
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設立年月日 |
昭和６２年４月１日 |
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事業目的 |
１．日本国有鉄道改革法に定める国鉄改革の実施に伴い、旅客鉄道株式会社等による国鉄からの事業等の引継ぎ並びにその権利及び義務の承継等の後において、国鉄の長期借入金及び鉄道債権に係る債務その他の債務の償還、国鉄の土地その他の資産の処分等を適切に行い、もって日本国有鉄道改革法に基づく施策の円滑な遂行に資することを目的とする．
２．１に定めるもののほか、臨時に、その職員のうち再就職を必要とする者についての再就職の促進を図るための業務を行うことを目的とする． |
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子会社・関連会社数 |
公表数 １３社 |
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役員数・天下り状況 |
８名中４名（運輸省２、大蔵省１、自治省１） |
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役員報酬総額
（トップ年俸推定額） |
１億７,２００万円（２,７９５万円） |
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コメント |
当事業団は、国鉄改革により国鉄長期債務の償還を図るために、１０年の期限を持って設立された特殊法人で、旧国鉄からの継承資産の売却や職員の再就職促進などの清算事業を行なう．
旧国鉄民営化時の長期債務額は３７兆１,０００億円で、ＪＲ各社が負担した１１兆６,０００億円を除いた２５兆５,０００億円を当事業団が引き継いだ．当事業団の主な業務は、資産の清算であり利益を追求することが目的ではなく、土地などの資産を確実に売らなければならないのだが、債務の推移は別紙の通りで、債務の返済は進んでいないどころか債務額を増加させている状態．
当期損失は、平成６年度から平成８年度まで、９,５６８億円、９,９３３億円、６,３８６億円、固定負債は平成５年度から平成８年度まで、２２兆６２５億円、２２兆９,９２０億円、２３兆９,４６８億円、２４兆５,６８４億円と増加し続け、平成８年度の借入金及び債券の支払利息合計額は、９,０１８億円に達している．
当事業団の資産は、地価の下落などで評価額が激減しＪＲ株式の売却も大幅に遅れ、国鉄跡地開発計画の不調で資産処理による債務返済の限界を示している．資産処分が進まなければ利子が増えるだけなのだ．
金利の高い財政投融資からの借入れも債務返済状況を悪化させてきたが、ようやく財政投融資も見直しが審議され、当事業団のように不良債権化が予想される分野については新規貸付をしない指針が定められた．政府・与党の財政構造改革会議では財投資金のうち資金運用部資金からの借入金については繰上償還し、低利資金に借り換える方針を固めている（日本経済新聞 1997年11月13日）
平成７年２月２４日閣議決定によると、「日本国有鉄道清算事業団については、長期債務等の処理、資産処分等の主たる業務か終了した時点で、職員の雇用の安定・確保を図った上で、整理することとし、当面、定員削減の実施を含めた要員の効率的な活用等を通じ、土地、ＪＲ株式等の資産の早期・適切かつ効率的な処分等を進める」とされていたが、当事業団は平成１０年度中に廃止され、保有資産は日本鉄道建設公団に移管する方針が決まっている．
平成１０年度当初には債務が２７兆８,０００億円に膨らむとされているが、土地や株が売れたとしても約２０兆円が残るといわれる．昭和６０年（１９８５年）に、国鉄再建監理委員会が土地売却などで処理してもなお残る債務については政府=国民の負担とするという「国鉄改革に関する意見」（最終答申）を中曾根首相（当時）に提出しており、その提言を受けて昭和６１年（１９８６年）１月の閣議決定において国鉄債務処理に関しては国が最終責任を持つと決められている．よって２０兆円は国民負担となる．毎年生じる利払１兆８,０００億円分についてはＪＲ各社の追加負担のほか、総合交通税の創設により優先処理するとの案も浮上しており、本年11月末と決められた処理策決定期限を目前に控えている．
負担をこれだけ増やし、早急に処置できなかった責任が誰にあるのかを考えれば、結局はツケを国民に回すような方法など到底受け入れられるものではない．官僚による処理の限界を強く感ずる．住専管理機構株式会社のような、破産管財事件に強い弁護士集団による処理を考えてもよいのではなかろうか．
今後の処理方策について、国民への十分な説明が必要なことは当然であるし、当事業団廃止後の債務処理構想を監視していかなければ、市民生活に多大な影響を及ぼすこと必至である． |
国鉄の長期債務のうちおよそ6割は、日本国有鉄道清算事業団が引き継ぎ、用地やJR株式の売却益によって返済を図ることになった．しかし、巨額の債務（二十数兆円）に対する金利負担は重く、債務の縮小は果たせなかった（むしろ増大）．返済不能となった債務の大部分は国の会計に引き継がれ、同事業団は1998年に解散．同事業団の業務の一部は日本鉄道建設公団（現・独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構）内に設けられた国鉄清算事業本部が継承していが、問題は債務の行方である．国民一人あたり20万の計算額であるが、元本は一般会計から年4000億､60年で返却することとなった．利子のほうは年間6600億．この一部にたばこ特別税全部が充てられている．
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