| メス！ | 財政融資資金特別会計（財務省所管） ⇒ お金を貸す会計だが、貸出先がみな赤字体質．余剰金を積立る！ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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1 | 財政融資資金の運用に関する会計である．つまり貸付の会計である．償還は国債整理基金特別会計である．これとは別の貸付に、産業投資特別会計がある(後述)．H13に融資の仕組みが替わり、責任の所在が明朗にはなったが、そこは責任を取らない体質であるから、返って赤字は増えると思われる．これも後述する． 平成16年の予算（注：億以下の単位は切り捨てているので合計が合わない事がある.赤字は借金関係．紫は問題点．緑は他会計への資金提供）
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| 2 | ここで財政融資の概要を把握しておきましょう。まったく紛らわしいのだが、大元は「財政投融資」計画。通常、政府予算の財源は税金である。税収は約50兆ほどである。しかし、それでは財政資金が足りないので、30兆の赤字国債を発行している．しかし、それでも足りないので国民の貯蓄する郵便貯金・国民年金・その他を借用して財源とし、これを運用することで資金(税収以外の)を確保している．この仕組みを財政投融資という．この計画は、1951年(S26)に設立された．当時はわが国に独自の資金が多いに必要な時期であり、税金では限界があるし予算審議も必要で臨機応変ではないと言う理由から税とは独立した会計になった．従って「第二の予算」とも言われる．運用は下記の表の如く特別会計に組み入れられている．これは1966年の建設国債発行と併せて実施されているが公債を発行することへの抵抗はあったと思われる．国債発行により、公共事業は加速され、特殊法人が次々に誕生するのである． これまでに、郵便貯金や厚生年金の積立金、簡易保険などの調達部門を通じて、598兆円の資金を調達している（2000年3月末現在）。⇒参照(運営残高)．これらの資金は2000年迄は、大蔵省資金運用部の仲介等を経て、運用部門へ提供されていたが（同535兆円）、2001年の財投改革により独自の管理(郵政公社)又は年金資金運用基金が担当することになった（そこで、各特別会計が、年金資金運用基金に資金を繰入して増資を図る訳であるが、6兆の損失判明)．但し、この改革には、H19年度迄の経過措置がある． 財政投融資資金は、財政融資、産業投資、政府保証と3つに区分される。財政融資区分のなかに財政融資資金が含まれ特別会計として計上される。⇒参照．その用途は大きく分けて、(1)国債の引受けや地方公共団体への貸付および財投対象機関の累積損失に対するファイナンス相当分（全体の約36％）、(2)政府系金融機関が行う民間部門向け貸付のファイナンス（同28％）、(3)公的企業が行う公共投資向けファイナンス（同15％）、(4)調達部門による自主運用（同19％）、の４つの分野に配分されている。 今回の改革で財投対象機関は、独自に財投機関債を発行する事が可能となったが、その調達資金だけでは足りない場合に財政融資資金特別特別が貸出をおこなうのである．しかし、この会計も結局は、公債を発行して資金を得るので、16年度は124.2兆に達する． 下記はＨ15年度データである。当初計画23兆4115億円に平成14年度からの繰越額6兆5294億円を加えた改定後現額29兆9409億円に対し、年度内運用額は20兆438億円となり、繰越額は5兆4513億円、運用残額4兆4,458億円。（参考）運用状況の内訳
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| 3 | さて、お金があっても借金を返済しない隠し球が、[改革推進公共投資]という大蔵省(当時宮沢大蔵大臣)の離れ業．国が資金を得る方法は、税金・国債発行のほかに、国の資産の売却がある．優良な資産なら高値で売れる．その典型がNTT株の売却．これに関しては産業投資特別会計に譲るが、結局政府は借金を返す心づもりがないというこだけは判明したのである． | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 参考 | 1)「特別会計への道案内」松浦武志著：創芸社出版 2)「日本国の研究」猪瀬直著：文春文庫 3)財務省ホームページ |
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