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国立高度医療専門センター特別会計（厚生労働省所管）　⇒　独立行政法人への準備段階！損失は続く．

H16年4月1日より、国立病院・療養所は独立行政法人になったので、旧国立病院特別会計が当会計に改められただけのこと．国立高度医療専門センターとハンセン病療養所の円滑な運営と経理の適正化をはかること目的とする会計となった．かつて、国立病院全体で1兆も赤字があったわけあるが、こちらは独立行政法人(執筆中)のところで述べることとする．
（注：億以下の単位は切り捨てているので合計が合わない事がある.赤字は借金関係．紫は問題点．緑は他会計への資金提供）．

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
診療収入一般会計より借入金積立金より医療技術開発等研究収入雑収入	849 486 38 35 34 5	経営費医療技術開発等研究費看護師等養成費施設整備費国債整理基金特別会計へ繰入予備費	1100 28 10 54 254 0
計	1447億円	計	1446億円

旧国立病院特別会計には、479億の預金があった．この一部が当会計に受け継がれているが金額は不明であるが、積立金の35億かもしれない．残りを国庫に返さず(一般会計より受入れがあるし、借り入れが33%)、独立行政法人会計に繰入れたのであれば犯罪に等しい．会計廃止時には返済整理すべき財産であるから．とにかく、監査がないという制度がまかり通るのは行かんともしがたい．

平成16年4月に発足した独立行政法人国立病院機構は、全国146の病院を一つの法人として運営しており、結核、感染症、がん、循環器病、重症心身障害、筋ジストロフィー、神経難病などの重要で国民の関心が高い疾患について、全国的なネットワークを形成して取り組むとともに、地域のニーズにあった医療の提供を目指しています。その概要は下記．
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（５）資本金
機構の資本金は、全額政府出資とし、出資額は、機構が国から承継する資産の額から負債の額を差し引いた額とする。
（６）役員
機構に理事長１人、監事２名を置く。その他、副理事長、理事５人以内、非常勤理事８人以内を置くことができる。
（７）施設毎の経理の明確化
業績評価ができるよう経理を明確化するため、各施設ごとに財務諸表を作成し、法人全体の決算とあわせて評価委員会の意見を聴いたうえで、公表する。
（８）長期借入金
イ）機構は、施設整備等のために、長期借入や債券を発行することができる。
ロ）政府は、予算の範囲内において、機構の長期借入金及び債券に係る債務保証を行うことができる。
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法人設立により、役員ポストは増えるのだから天下りがあり歳出は増える．役職員は、公務員待遇であるからそれなりの高級が保障されるのだろう．それで効率が良くなるか？は、見守るしかないのである．(５)(６)(７)と定められているが、旧会計の引継ぎで長期負債は8400億ほどある．H40年の完済する計画になっているという．通常の収支は赤字体制であるが、今後5年で0とする中期計画がある．これがどうなるかが当面の問題となる．

参考

1)「特別会計への道案内」松浦武志著：創芸社出版
2)「財務省ホームページ」
3)「公益法人（財団）船員保険会ホームページ」