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農業共済再保険特別会計（農林水産省所管） ⇒ 再保険制度の会計は美味しい！早くやめるべし．

農業災害補償法(S22法185)に基づき、農作物、畑作物、家畜、果樹及び園芸施設共済についての再保険事業を行い、農業経営の安定を図る．平成16年度の予算を見るのだが、農業、家畜、果樹、園芸施設の各勘定と業務勘定並びに再保険金支払基金勘定と6会計を有する．後2者は問題がある．事務費を別会計にする必要はないだろうが、尋ねれば効率を良くする為とでも返事があろう．
（注：億以下の単位は切り捨てているので合計が合わない事がある.赤字は借金関係．紫は問題点．緑は他会計への資金提供）
1)再保険金支払基金勘定

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
再保険金支払基金収入雑収入	82 0	農業勘定へ果樹勘定へ園芸施設勘定へ	8 63 10
計	82億円	計	81億円

事務費を別会計にする必要は不明である．これは、「労働保険特別会計」が徴収勘定を別にしているの似ているのだが、公務員定数が多いことの表れだろう．再保険金を振分けているだけであるが、この内容も各勘定の予備費を計上しているだけといわれているので、合同のプール金である．
2)業務勘定

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
一般会計より	12	事務費予備費へ	12 0
計	12億円	計	12億円

この事務費を全て一般会計で賄うのは異常としか言いようがない．会計内努力の微塵もない．

農業、家畜、果樹、園芸施設の各勘定については、割愛する．歳入は、各328億、448億、129億、47億の952億円、歳出は327億、379億、101億、46億の853億円となっている．果樹勘定を除けは、7-8割りは一般会計から受入れとなっているのだから、特別会計の意義はないだろう．この4勘定は、農業共済組合連合会等に交付金を提供している．総額191億円である．その仕組みは下記．

参

農業共済組合連合会「NOSAI」---農業共済は、明日の農業経営を守る安心の制度です。

ＮＯＳＡＩ組合等（農業共済組合と共済事業を行う市町村の総称）は、その管轄する管内農家のＮＯＳＡＩ制度の運用に関連するすべての事務処理、また、被害があった際の迅速な対応を行っています。ＮＯＳＡＩ組合等は現在、全国で３５０組合等（平成１３年４月現在）あり、全国の市町村のほとんどすべてが、その管内となっています。ＮＯＳＡＩ組織等は、本来の共済事業のほか、病害虫防除など損害防止事業や地域の実情に合わせた各種サービス活動、また、家畜診療所などを併設しているところもあります。ＮＯＳＡＩでは、組合員のみなさんによりよいサービスを提供できるよう、その基盤強化のために、合併によって広域組合化を進めています。現在、管内市町村数の９８．４％が広域組合等の管内となっていますが、さらに広域組合同士の合併により、旧郡を越える区域を持つ大型組合の設立を進めています。

農業災害は気象の変動など広域な被害を及ぼすことが多いことから、組合管内農家の掛金のみでは、農家被害の損失を賄いきれない場合もあります。そこで、ＮＯＳＡＩ組合等では各都道府県に設置されているＮＯＳＡＩ連合会と保険関係を結んでいます。組合等は保険料・賦課（ふか）金を支払い、大きな災害の際にＮＯＳＡＩ連合会から保険金を受け取るという仕組みです。また、同じように各連合会は、国（政府）との間で再保険関係を結んでいます（ただし、建物共済、農機具共済については再保険関係はない）。このような「組合等・連合会・政府」を通じた３段階の責任分担体制は、ＮＯＳＡＩ制度の大きな特徴で、大きな災害があっても、確実に農家に共済金を支払うことができるようになっています。

農業災害補償制度(NOSAI制度)は、農業災害補償法の規定に基づき、保険の仕組みを利用して、米・麦、畑作物などを対象に、災害を受けた農業者の損失を補填して、農業経営の安定を図ることを目的としています。　わが国の農業は、自然災害に見舞われることが多く、農家が掛金を出し合い(国が一部を補助)、相互に助け合って災害に備えるという、国の農業災害対策の柱となっている制度です。　NOSAI制度は、農業共済組合または市町村(総称「組合等」)、農業共済組合連合会、政府の３段階制を基本に運営されています。(右図参照)

水稲や麦が自然災害や病害虫などによって被害を受けたときに、その損害の程度に応じて補償する事業です。		牛・馬・豚が病気や事故で治療を受けたり、死亡・廃用などによって損害を受けたときに、その損失した費用を補償する事業です。

ばれいしょ、大豆、小豆、いんげん、てん菜、ホップなどを対象に自然災害や病害虫などによって被害を受けたときに、その損害の程度に応じて補償する事業です。		ガラス室やビニールハウスなどの園芸施設や施設内農作物が、自然災害や病虫害などによって被害を受けたときに、その損失した費用を補償する事業です。

りんごが自然災害や病虫害などによって被害を受けたときに、その損害の程度に応じて補償する事業です。		貸し付けしている防除機械などが火災・接触・衝突などによって損害を受けたときに、その損失した費用を補償する事業です。

参考

1)「特別会計への道案内」松浦武志著：創芸社出版
2)「財務省ホームページ」
3)「NOSAIホームページ」