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空港整備特別会計（国土交通省所管） ⇒ 器が出来たらｿﾌﾄは民間に任せたほうが良い！

空港の整備促進と運営の空港設備事業等の経理を明確化する目的で計上されている会計．財形投融資の対象となっている会計である．平成16年度の予算は以下となっている．
（注：億以下の単位は切り捨てているので合計が合わない事がある.赤字は借金．紫は問題点．緑は他会計への資金提供）

歳入(単位億円)		歳出(単位億円)
空港使用料収入空港等財産処分収入償還金収入地方公共団体負担金収入雑収入一般会計からの繰入借入金前年度余剰金	2143 17 101 63 205 1643 484 62	空港整備事業費北海道空港整備事業費離島空港整備事業費沖縄空港整備事業費空港航路整備事業費 (独)電子航法研究所運営費関西空港関連費航空機騒音対策事業貸付金空港等整備事業工事諸費空港等維持運営費 (独)航空大学校運営費離島航空事業助成費産業投資特別会計へ繰入国債整理基金特別会計に繰入予備費	875 98 70 38 226 11 703 1 31 1581 1 15 4 1054 10
計	4718	計	4718

歳入の45%が借金であるが、財形投融資からは484億の借入がある．余剰金は62億．借金の半分を、全く関係のない産業投資特別会計と国債整理基金特別会計に繰入している．いわゆる特会間繰入であるが、これは不正融資といわざるを得ないでしょう．

関西空港関連で出費が増えた印象は否めないが、関西空港の経営は現実には厳しいと言われている(有利子負債は1兆円ある)．ドル箱路線がこうであれば、離島の空港運営は更に厳しくそれなりの出費がかさんでいる．現行の26空港の内、4空港は収益が予測の半分にも満たない．結局、マーケッティングの不足では有るが、公共の便宜性のみを強調する当該地区政治家のエゴが見え隠れする．道路計画や新幹線誘致等にも通じる論理といえる．国交省の族議員はこの傾向が強い？いや族議員なら横並び！

本邦では、空港機能に民間のはいる余地はない．財形投融資の対象となる特別会計なので致し方ないと言えばそれまでだが、採算を考えない特殊法人が運営のノウハウを研究するとは考えられない．結局、認可法人に丸投げされるのだが、どんな損失があろうと職場が失われる事がないから、効率や採算が度外視される．

関西空港の二期工事をめぐっては賛否があり、空港の上下分離案という議論があった．つまり空港管理を民営化して効率を図り収益を上げ、器はその収益でやはり公共事業でまかなう案である．馬脚を現した案だけれども、それでも工事をしたいのは、族議員の利権が絡んでいるからだろう．当初から民間関与の案を考えない方がおかしいのだけれども、「永久就職の場を、最初から手放す案のほうが間違い」と言う人たちの集まりが成せる業なのでしょう．

利権がらみといえば、空港駐車場運営が良い見本になるという．空港駐車場の利益率は30%弱あり、民間平均と比べると170%の収益があるという。業者の選定は、地方航空局長に一任されているが、競争も無く1業者に委託されることが多いという．情報を知りえる立場にある業者といえば、国交省傘下か当該財団の息が掛かった業者ということで不思議はない．利権がらみであればこの態度は当面直らないだろう．

参考

1)「特別会計への道案内」松浦武志著：創芸社出版
2)「誰も知らない日本国の裏帳簿」石井紘基著：道出版
3)「財務省ホームページ」
4)「特殊法人解体白書」堤　和馬著：中公新書ラクレ