□政治・行政 ○経済・産業 △社会・文化 ☆スポーツ・娯楽
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- ・金融提携再編、経過
・1998年、金融生き残り 旧財閥グループ軸に （日経19980916）
三菱グループ４社が包括提携に踏み切り、旧財閥を中心とした金融再編の機運が急速に高まりつつある。住友、芙蓉の両グループは銀行、信託、生損保の連携を打ち出しており、三井グループも、さくら銀行の金融増資を機に関係を強めている。
金融システム不安や不良債権処理に直面する金融機関は、互いに得意分野を強化しながらグループ内に結束する方向。三和銀行や第一勧業がどう動くのか、非財閥系の日本生命保険や第一生命保険などがどう絡むのかが、今後の焦点となりそうだ。
・2002年、金融再編 （日経経済記事の読み方2002年版）
金融再編は、銀行の統合を軸に進んでいる。損害保険の損保ジャパンや三井住友海上はいずれも銀行再編に歩調を合わせる形で誕生した。ねじれともいわれる例外がミレア・グル−プ。三菱グループの東京海上とみずほ系の朝日生命、日動火災が経営統合を目指している。
証券も含めた金融業務の垣根が事実上撤廃されるなかで顧客向けサービスの総合金融機能が問われている。
住友信託や中央三井信託、三菱東京ＦＧとミレアグループの関係、さらに証券業界との再編などが今後の注目点だ。
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- １９９０年 平成２年
- ４月 三井銀行と太陽神戸銀行が合併、太陽神戸三井銀行に
- １９９２年 平成４年
- ４月 太陽神戸三井銀行が、さくら銀行に行名変更
- ９月 協和埼玉銀行が、あさひ銀行に行名変更
- １９９６年 平成８年
- ４月 三菱銀行と東京銀行が合併、東京三菱銀行に
- １９９８年 平成１０年
- １０月 日本長期信用銀行が経営破たん
- １２月 日本債権信用銀行が経営破たん
- １９９９年 平成１１年
- ８月 第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が、経営統合を発表
- ２０００年 平成１２年
- ６月 旧長期信用銀が、新生銀行として開業
- １０月 ジャパンネット銀行が開業。三井住友銀行系列
- ２００１年 平成１３年
- １月 旧日債銀が、あおぞら銀行として開業
- ４月 経営統合した 三井住友銀行、三菱東京フィナンシャルグループ、
- ＵＦＪグループが営業開始
- ５月 イトーヨーカ堂が設立したアイワイバンク（ＩＹ）が開業
- ６月 インターネット専業銀行のソニー銀行が開業
- ７月 インターネット専業銀行のイーバンクが開業。伊藤忠などが出資。
- ８月 大和銀行、近畿大阪銀行、奈良銀行が2003年春をメドに経営統合と発表
- ９月 あさひ銀行と大和銀行グループが2001年度中に経営統合と発表
- １０月 三菱信託銀行が、日本信託銀行、東京信託銀行を吸収合併
- ２００２年 平成１４年
- ４月 みずほフィナンシャルグループの第一勧業銀行・富士銀行・日本興業銀行が、
- 個人・中小企業相手のリテール銀行みずほ銀行と、大企業・金融法人相手
- のホールセール銀行みずほコーポレート銀行に再編
- ４月 あさひ銀行と大和銀行が2003年秋合併、りそなグループに
- ５月 大手銀行200年3月期、全グループ最終赤字。不良債権47%増。
→ 5/25 日経
- ７月 三井住友銀、来春持ち株会社を設立する方向で検討に入る
→ 7/12 日経
- ７月 三井住友銀、持ち株会社「三井住友フィナンシャルグループ」設立を発表
→ 7/31 日経
- ９月 三井住友銀、信託業務に参入
→ 9/30 日経
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- ・生保業界再編、経過
- １９９９年 平成１１年
- １月 太陽生命・大同生命が全面提携（2004年経営統合予定）
- ６月 東邦生命が破綻
- １１月 仏アクサ、日本団体生命を傘下に
- ２０００年 平成１２年
- ３月 ＧＥエジソン、東邦生命の契約引継ぎ
- ５月 第百生命が破綻
- ８月 第一生命が安田火災と包括提携
- ９月 朝日生命、東京海上などがミレアグループを結成
- １０月 千代田生命が破綻
- 協栄生命が破綻
- ２００１年 平成１３年
- １月 破綻した第百生命の受け皿にマニュライフセンチュリー生命が決定
- ２月 破綻した千代田生命の受け皿に大和生命とソフトバンクファイナンスの共同出資会社に決定
- ３月 東京生命が破綻
- ４月 千代田生命が米ＡＩＧ傘下で営業再開
- ４月 協栄生命が米プルデンシャル傘下で営業再開
- ４月 カナダ系マニュライフ、第百生命の契約引継ぎ
- ９月 米シティグループが三井住友海上火災と合弁で生保会社設立することを決める
- １０月 東京生命が太陽生命・大同生命連合傘下で営業再開
- 受け皿会社は、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険
- １１月 三井生命・住友生命がグループ金融機関と包括提携
- １１月 朝日生命が東京海上火災の生保子会社に営業部門を譲渡すると発表
- ２００２年 平成１４年
- １月 明治生命・安田生命が2004年の合併を発表（業界４位に）
- 合併により契約高業界４位に、首都圏に強み。
- １月 東京海上と朝日生命保険、生保統合廃止に
- ミレア保険グループの枠組みは維持
- ４月 大同生命、太陽生命、Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命（旧東京生命）が、
- 2004年4月に合併する方向で検討に入った。
- ９月 ソニー生命とオランダの保険大手エイゴンが資本提携へ
- 朝日生命が団体年金業務から撤退 →9/27日経
- １０月 銀行での生命保険窓口販売が解禁される
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- ・エイゴン
オランダに本拠を置く大手保険グループ。80年代以降、世界の保険会社を相次ぎ合併し事業を拡大総資産は約30兆円。
- ・業界順位：@日本生命 A第一生命 B三井住友生命 C明治安田生命
- ・日本経済新聞 2002/2/22［経済２面］「生保再編−展望は開けるか」
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- 生保大手、準備金取り崩し 日経2002/04/28
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住友生命保険、安田生命保険、朝日生命保険、三井生命保険の大手生保４社は2002年3月期の決算で、価格変動準備金などの内部留保を取り崩す見通しとなった。４社合計で3000-4000億円になる見通し。
株価の下落で膨らんだ有価証券の評価損を穴埋めするのが目的だが、準備金の取り崩しは異例で、生保の厳しい経営環境があらためて浮き彫りとなった。生保の広義の自己資本に含まれる価格変動準備金などの取り崩しは、健全性を測る指標であるソルベンシーマージン比率の低下に直結するなど、財務の悪化要因となる。このため住友生命、朝日生命、三井生命は3月に相次いで、基金（株式会社の資本金に相当）などを調達して自己資本の増強に踏み切った。
一方、日本生命保険、第一生命保険などは危険準備金を積みます方向だ。ただ、他の主要生保も有価証券の含み益が減少するなど財務余力が低下しており、経営環境は厳しさを増している。
・生保の準備金−−生命保険会社は剰余金や法定準備金などの自己資本のほか、通常の保険金支払の範囲を超えた支払に備える準備金を積むことを法律で義務付けられている。価格変動準備金は株式など価格変動の激しい資産の価値下落に備え、危険準備金は株価下落などのほか大規模な自然災害で多数の死傷者が出た場合に備える。
原則としてこうした目的以外の準備金の取り崩しは認められていない。
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- 生保10社、健全性７社が低下 日経2002/06/05
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主要生命保険会社10社の2002年3月期決算が4日出そろい、経営の健全性を示すソルベンシーマージン（支払い余力）比率は7社で下がり、経営体力の低下が一段と鮮明になった。朝日生命保険が経常赤字となるなど各社の経常損益が大幅に悪化。住友生命保険、大同生命保険など7社は危険準備金などの内部留保の取り崩しに追い込まれた。
契約者に支払いを約束した保険金額である保有契約高（個人保険・個人年金保険ベース）も前期比3.9％減と、5年連続で減った。解約が高止まりしているためで、契約者の生保離れに依然歯止めがかかっていない。
ソルベンシーマージン比率は7社で15-125ポイント低下した。保有有価証券の含み益が減ったのが主因。銀行株など国内株式下落が響き、主要生保の有価証券の含み益は前期に比べ約3兆1000億円減少した。朝日生命、三井生命が前期に続き含み損を抱えるほか、住友生命も含み損に転じた。
・ソルベンシーマージン比率−−生命保険会社の健全性を測る代表的指標で、大災害や株価の暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対する保険金の支払い余力を示す。200％を下回ると金融庁が早期是正措置を発動、経営改善を命じる。生保各社は契約者の信頼を得ようと2002年３月期から分子と分母の内訳を詳しく開示するようになった。
2002年３月期に大半の生保の比率が悪化したのは分子に計上する有価証券含み益や価格変動準備金、危険準備金が減ったため。各社は保有株式の圧縮で分母の資産運用リスクを減らしたり、株式会社の資本金にあたる基金の増額に踏み切ったが含み益減少などを埋めきれなかった。
多額の有価証券の評価損や売却損を埋め合わせるため、住友、明治、朝日、三井、大同、太陽、富国の7社は運用悪化などに備えた危険準備金や価格変動準備金を合計で約5300億円取り崩した。それでも各社とも前年並みの配当水準を確保できず、軒並み減配。三井生命が個人保険と個人年金で無配となったほか、朝日生命も99.9％以上の個人契約者に対し無配とした。
加入時に契約者に約束した利回り（予定利率）に資産運用実績が追いつかないために発生する「逆ざや」は10社合計で約1兆2500億円。前期からわずかに改善したものの、逆ざやが生保の収益を圧迫する構図は依然変わっていない。
＜ 生保主要10社の2002年3月期決算
保有契約高 経常損益 ＞
- ・日 本 304兆8232(-3.6) +2719(-42.2)
- ・第 一 220兆2166(-2.9) +1034(-68.1)
- ・住 友 198兆3261(-4.3) +1331(-62.1)
- ・明治＋安田 193兆0415(-3.6) + 476(-84.4) →2004年統合予定
- 明 治 121兆9262(-3.3) + 224(-87.6)
- 安 田 71兆1152(-4.2) + 252(-79.9)
- ・朝 日 75兆9646(-9.7) - 667( - ) →ミレアと統合予定
- ・三 井 61兆7246(-7.5) + 89(-87.6)
- ・大同＋太陽 54兆1620(-0.0) + 582(-43.5) →Ｔ＆Ｄ保険グループ
- 大 同 38兆9291(-0.2) + 400(-51.3)
- 太 陽 15兆2329(+0.4) + 181(-12.8)
- ・富 国 37兆4021(+1.0) + 91(-84.3)
- − 合計 − 1145兆6607(-3.9) +5657(-68.2)
＜ 中堅生保の2002年3月期決算
保有契約高 経常損益 ＞
- ・ソニー 37兆4966
- ・アリコジャパン 13兆6505
- ・アメリカンファミリー 5兆6004
- ・東京海上あんしん 6兆7313
- ・プルデンシャル 15兆9034
- ・損保ジャパンひまわり 5兆2200
- ・オリックス 3兆1768
- ・アイエヌジー 3兆7220
- ・セゾン 2兆5163
- ・ＧＥエジソン 8兆1143
- ・アクサ生命グループ 15兆1602
- ・マスミューチュアル 2兆2387
- ・三井住友海上きらめき 4兆4357
＜ その他生保の再編経過 ＞
- ・大和生命 →あざみ生命（破綻した旧大正生命）を統合
- ・アクサ保険 →旧日本団体生命保険を仏大手保険グループが買収
- ・ジブラルタル生命 →破綻した旧共栄生命を米プルデンシャルが買収
- ・マスミューチュアル生命 →破綻した平和生命を買収
- ・ＡＩＧスター生命 →破綻した千代田生命を米ＡＩＧが買収
- ・マニュライフ生命 →破綻した第百生命を加マニュライフが買収
- ・ＧＥエジソン生命 →破綻した東邦生命およびセゾン生命を米ＧＥが買収
- ・あおば生命 →破綻した日産生命を仏アルテミスが買収
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- 朝日生命が団体年金業務から撤退（日経2002/09/27）
- 朝日生命は主要生保で初めて、企業年金資金を受託する団体年金業務から撤退する。3500億円の資金を二、三年以内に親密先のみずほ信託銀行と大和銀信託銀行に移す方向で最終調整中だ。
個人保険が契約者の死亡率の低下などで生保側が利益を確保できるのに対し、運用成績に頼る団体年金は、株安と低金利で収益性が低くなっており、撤退で経営効率を高める。
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- ・損保業界再編、経過
- １９９７年 平成９年
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- １９９８年 平成１０年
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- １９９９年 平成１１年
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- ２０００年 平成１２年
- ８月 米ＡＩＵ（米ＡＩＧ傘下）富士火災と業務提携
- ２００１年 平成１３年
- １月 破綻した第一火災海上、受け皿会社見つからず清算が決まる。
- ４月 日本火災海上と興亜火災海上が合併し日本興亜損保に
- ４月 大東京火災海上と千代田火災海上が合併しあいおい損保に
- ４月 日本生命が損保子会社と同和火災海上を合併させニッセイ同和損保に
- ８月 日本興亜損保と太陽生命保険が損保分野での提携を発表
- １０月 住友海上火災と三井海上火災が合併して三井住友海上火災保険に
- ２００２年 平成１４年
- １月 東京海上と朝日生命保険、生保統合廃止に
- ミレア保険グループの枠組みは維持
- ２月 米ＡＩＧ、オリックスが富士火災を傘下に
- ３月 共栄火災海上保険、ミレアホールディングスと経営統合発表
- ６月 三井生命・三井住友海、損害保険事業で１１月から提携と正式発表
- ７月 安田火災と日産火災が１日合併、損保ジャパンが発足。
- ８月 全共連（全国共済農業協同組合連合会）、共栄火災の子会社化を検討。
- 共栄火災が、2002年3月予定のミレア保険グループのとの経営統合を白紙撤回。
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- ・米ＡＩＧ= アメリカン・インターナショナル・グループ
米国を本拠に約130カ国・地域で損害保険、生命保険や資産運用事業を展開する金融グループで、企業向け保険では米国最大。日本でもＡＩＵ保険会社、アメリカンホーム保険会社、アリコジャパン、ＡＩＧスター生命保険などを傘下におさめ、外資系損保では国内最大。
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- 損保３強 寡占化進む 大手三社で53.8% （日経2002/3/15）
＜ 損保主要11社と保険料収入
2001/4-2002/2 単位億円（前年同期比増減率）＞
- ・東京海上 12,437 (+3.3) 通称ミレアグループ
- ・三井住友海上 10,922 (+0.7)
- ・安田火災 9,341 (+5.2) 通称損保ジャパン
- ・あいおい損保 7.323 (-2.0) 旧.大東京火災海上、千代田火災海上
- ・日本興亜損保 6,253 (-1.1) 旧.日本火災海上、興亜火災海上
- ・日動火災 3,578 (-0.9) →ミレアと統合
- ・富士火災 2,918 (-2.6) →米ＡＩＧ、オリックス傘下
- ・ニッセイ
同和損保 2,788 (+5.6) 旧.同和火災海上、日生損保子会社
- ・日産火災 2,317 (-2.9) →損保ジャパンと統合へ
- ・日新火災 1,353 (-2.4)
- ・共栄火災 1,534 (-1.1) →ミレアと統合
- ・朝日火災
- ・大同火災
- ・セコム損保 →東洋火災を買収し再建
- ・セゾン自動車 →損保ジャパン系列下に
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- 安田火災、セゾン火災を系列に （日経2002/05/17）
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安田火災海上保険はセゾングループの損害保険会社、セゾン自動車火災保険を系列に収めることで同社と基本合意した。
安田火災が2004年度末までに出資比率3分の１をめどにセゾン火災に資本参加する。業務面ではクレディセゾンとも提携、セゾン火災と共同開発した医療保険などをクレディセゾンのカード会員に販売する。損保会社の再編が中小をも巻き込む新たな局面に入った。
安田火災、セゾン火災とクレディセゾンは5月中に取締役会で資本・業務提携を正式決定する。安田火災は7月に日産火災海上保険と合併する予定になっており、その後にセゾン火災に社長を派遣し、経営権を握る。
セゾン自動車火災保険
損害保険会社。クレディセゾングループ。米オールステート保険が前身で、1984年にセゾングループが資本参加し、1997年に米オールステートとの資本関係を事実上解消し、1998年に格安旅行会社大手「エイチ・アイ・エス」が資本・業務提携した。主力商品は割安な保険料の自動車保険。自動車保険の通信販売を展開。
。リスク細分型自動車保険「ＡＰＳ」の取り扱いを開始。2000年度の正味収入保険料は175億円、最終利益は1億2500万円。
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- 損保６社の前期、初の最終赤字 主要11社前期 テロ・株安が直撃 （日経2002/5/21）
＜ 損保主要11社の2002年3月期決算
正味収入保険料 最終損益 単位億円 ＞
- ・ミレアグループ 18,890 (+1.6) +483
- 東京海上 13,490 (+2.9) +392
- 日動火災 3,711 (-1.5) + 82
- 共栄火災 1,688 (-1.5) + 9
- ・損保ジャパン 11,934 (+1.2) -832
- 安田火災 9,636 (+4.0) -437
- 日産火災 2,298 (-9.3) -395
- ・三井住友海上 11,756 (+1.2) +236
- ・あいおい損保 7,773 (-1.9) -834
- ・日本興亜損保 6,683 (-1.3) -191
- ・富士火災 3,018 (-5.9) -197
- ・ニッセイ
同和損保 2,805 (-4.6) + 42
- ・日新火災 1,449 (-1.7) -116
- − 合 計 − 64,308 (+0.4) -1,409
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- 損害保険会社11社が発表した2002年3月期単独決算は、安田火災海上保険、あいおい損害保険など6社が戦後の混乱期を除いて初の最終赤字になった。損保会社で赤字決算が続出するのは極めて異例。、日産火災海上保険は53期ぶりの無配となる。
時価会計の導入により、株式など保有有価証券の値下がりが各社の収益を直撃した。銀行株の下落などで安田火災、日本興亜は700億円を超える損失を計上。あいおいは特別損失と合わせて511億円の評価損を出した。11社合計の有価証券評価損は約4000億円に達している。 また、昨年の米同時テロの関連で見込まれる保険金の支払額は、これを機に破綻した大成火災海上保険の分を加えると1400億円程度になる見通し。
一般企業の売上高にあたる総身収入保険料は東京海上火災保険が中核のミレアグループなど大手３グループのシェアが66.3%に達し、販売力で他損保に差をつけ、寡占化が進んだ。３グループは価格構想でも優位に立つ見通しで、中堅各社の経営環境は一段と厳しくなる。
安田火災と日産火災が合併、損保３強時代鮮明に。新社名は「損保ジャパン」 （日経2002/07/01）
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安田火災と日産火災が合併、経営破たんした大成火災の受け皿にもなる形で「損害保険ジャパン」を設立した。
旧安田と旧日産を合わせると、売上高にあたる正味収入保険料は2002年3月期に1兆1934億円。三井住友海上火災保険を抜き、東京海上火災保険を中心とするミレアグループに次ぐ国内第２位の損害保険グループが誕生した。大手３グループが商品やサービスを競いあう「損保３強時代」の構図が一段と強まりそうだ。
損保ジャパンは当初、4月の発足を予定していたが、日産火災が米同時テロに絡む再保険取引で巨額の損失を抱えたため合併を延期した。今年12月には先週末に東京地裁に更生特例法に基づく更生計画案を提出した大成火災海上保険を吸収合併し、さらに業容が拡大する見通しだ。
- ■参考
- ・日本経済新聞
- ・日経経済記事の読み方（02/1/7 日本経済新聞社）
- ・
- ・その他
（更新日：2002/11/24）