時事備忘録・2002年(平成14年)−資料編 <業界・企業>  



   21.商社
   22.小売
   23.銀行/都銀
   23.銀行/地銀
   24.その他金融
   25.証券
   26.保険

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商社

資産リストラどこまで進む
大手商社は4グループに集約の可能性。
商社は終わった、といわれて久しい。だが、ここ数年で商社の意識ははっきり変わった。それが、再編を後押しする。
 
総合商社は97年ごろまで大手9社と言われていたが、その後、兼松、トーメン、ニチメン、日商岩井が脱落した。
商社の再編には、銀行が強い発言力を持っていると考えられる。商社は銀行に多額の借入金がある。銀行は、体力が低下した商社には融資を減らすために再編・統合を促す可能性があろう。商社大手は銀行の系列に沿って、大きく4グループに集約される可能性をはらんでいる。丸紅と伊藤忠の統合があれば単純に2社の基礎的収益を合計すると、業界トップの三菱商事を大きく上回る規模になる。次に、三井と住友は銀行同様、比較的統合がしやすいといえよう。第三に三菱商事と兼松。そして日商岩井はUFJ銀行がトーメン、ニチメンとの統合を進める可能性がある。
<大手総合商社の連結業績  2002/3月期>
        売上高    営業利益 最終損益
・三菱商事   13兆2307億円 682億円 + 602億円
・三井物産   12兆6545億円 767億円 + 554億円
・伊藤忠商事  11兆4005億円 965億円 + 302億円
・住友商事    9兆6454億円 884億円 + 452億円
・丸紅      8兆9722億円  8億円 -1164億円
・日商岩井    5兆4645億円 332億円  +12億円
<その他大手>
・トーメン、ニチメン、兼松
 
・2002/5/16日経 「総合商社、株安に泣く」
株式相場の低迷が総合商社の業績を圧迫している。出そろった大手5社の2002年3月期連結決算は、銀行株を中心に計2770億円の有価証券評価損を計上した。前の期の1.5倍に上った。
前期は国内外の景気低迷で全社の売上高が減少した。商社は素材や中間財の取引比率が高く、デフレ進行下では売り上げが減る傾向がある。減収率が最大の伊藤忠は機械事業の不振や、鉄鋼製品事業が丸紅との持ち分法適用関連会社に移行したことによる。
営業利益は三井物産を除く4社で減少した。三菱商事は不採算事業の圧縮などで売上総利益は5%増加したが、年金費用など販売費・一般管理費が315億円膨らんだうえ、貸倒引当金繰入額が88億円増えた。逆に売上総利益が3%減った三井物は人件費を中心に販売費・一般管理費を166億円削減した。

日商岩井が16日発表した2002年3月期は、年金制度の変更や有価証券評価損などで費用負担がかさみ、連結純利益12億円と前期比94%の大幅減で4期連続で配当を見送った。




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小売 /



<小売業売上高 上記30社 2002/3月期>
         売上高  伸び率
1 イトーヨーカ堂 35036  +7.1  16 ファストり.※  4185  +82.8
2 イオン     29345  +7.2  17 松坂屋      4037  -3.2
3 ダイエー    24988  -14.2  18 阪急百貨店    4014  +1.6
4 高島屋     12058  +1.1  19 ライフコー.※  3820  -3.0
5 ユニー     11812  +0.7  20 近鉄百貨店    3689 +845.6
6 西友      11087  +3.5  21 ベスト電器    3686  +4.5 
7 三越       9633  -0.4  22 イズミ      3637  +4.9 
8 大丸       8091  +1.8  23 イズミヤ     3494  -4.2 
9 伊勢丹      6156  +3.8  24 平和堂      3486  +2.7 
10 西武百貨店※   5722  -1.1  25 ビッグカ.※   3451  +37.7 
11 ヤマダ電機※   5608  +19.0  26 マルエツ     3270  +2.5
12 丸井       5515  +4.0  27 コープ神戸※   3019  +3.8
13 コジマ      4959  -2.4  28 東急ストア    2800  +1.4
14 東急百貨店    4576  -9.3  29 フジ       2791  +6.5   
15 ヨドバシカ.※  4320  +4.7  30 ヨークベニ.   2575  -0.3   
 ※は単体、無印は連結。単位億円
 
スーパー店舗 初の減少 (日経2002/06/27)
日経新聞社がまとめた「日本の小売業調査2001年度」によると、売上高上位100社に入ったスーパー(34社)の店舗数、店舗総面積はともに前期比で0.5%減で、初めてマイナスに転じた。
比較可能な450社で前年度の売上高を比べると、2期連続増収は全体の42%、2期連続の減収企業も全体の30%あり、デフレの荒波にうまく乗れた企業とそうでない企業の二極化が進んでいることをうかがわせた。
業種別に見ると、専門店は前年度比5.8%増、2000年度調査で0.5%だった百貨店は、高額消費を取り込むなどで増収基調に転じ4.3%増、生協は0.5%減で、日常の買物にデフレの影響が大きく出た。

伸び率順でのランキングすると、上位20社のうち専門店が13社。1位は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングで、2年連続。ただ同社の決算期は8月のため、昨年夏までの好調な決算が反映されており、今期は減速ペースが続いている。百円ショップの大創産業(売上高2420)、ディスカウントストアのドン・キホーテ(売上高939)、家電量販店のヤマダ電機なども2ケタ成長を続けているが、伸び率は鈍化している。
 




 


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小売 /総合スーパー

提携から寡占へと進む総合スーパー(GMS)業界
再建途上のダイエー、破綻したマイカル、そごうなどを指して、日本の小売業はすでに飽和状態と言われるが、今後はむしろ大手の寡占化が進み、加工食品や日用雑貨の分野では大量仕入によるもう一段の低価格販売が可能になり、流通業はスーパー・専門店だけでなく、卸も巻き込んだ激動期に入り、高コスト体質を抱かえたままの企業は生き残れない。
 
<国内流通企業の連結売上高  2001/2月期_マイカルは除く>
・イトーヨーカ堂 3兆1036億円
・ダイエー    2兆9141億円
・イオン     2兆7386億円 旧ジャスコ
・高島屋     1兆1922億円
・ユニー     1兆1726億円
・西友      1兆0711億円
<その他大手スーパー>
・マルエツ、東急ストア、イズミヤ
 
・出店数を伸ばすイオンが売上ではイトーヨーカ堂に勝るものの、収益性や物流面では劣る。マイカルなき後この二強を追うのが西友。ダイエー再建は銀行が握る。
 
・2002/3/17日経 「西友、売上高三兆円目標」
米国ウォルマート傘下に入る西友は、今後5年間に国内スーパーを合併・買収(M&A)し、連結売上高を三兆円以上に引き上げる計画で合意していたことが分かった。現筆頭株主の住友商事と連携し、スーパーで国内トップグループを目指す。また、丸紅は大株主であるマルエツを核とする売上高1兆2000億円規模の食品スーパー連合構想を表明し、業界再編が一気に加速する。





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小売 /家電

 
 
<家電量販店 2001年度売上高>
       売上高    
1.ヤマダ電機   5608  10.ケーズデンキ 1637
2.コジマ     4950  11.エイデン   1492
3.ヨドバシカメラ 4320  12.ソフマップ  1310
4.ベスト電器   3542  13.デンコードー 1187
5.ビックカメラ  3451  14.マツヤデンキ 1177
6.上新電機    2312  
7.デオデオ    2302  
8.ミドリ電化   2035  
9.ラオックス   1668
 単位億円
 
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家電量販5社連合 再編(日経2002/09/19)
デオデオ(広島市)、エイデン(名古屋市)が主導する家電量販5社連合「エディオン」グループから最大手のベスト電器(福岡市)が離脱することが明らかになった。 
エディオングループは、共同持ち株会社「エディオン」傘下のデオデオとエイデンの2社、ベスト電器のほか、上新電機(大阪市)、ミドリ電化(兵庫県)で構成し、2001年度売上高が1兆1600億円の大型連合を目指していた。
 





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銀行

2002年度、日本の金融システムは正念場
3月危機説が静まったいま、5月危機説が囁かれている。先送りできた大きなツケを、解消する術はあるのか。 国際基準銀行として生き残れるのは三菱東京グループとあと一行あるかどうか。
 
<大手銀行(四グループ・三行)連結株主資本 ・
  自己資本比率・含み損益 /2002年3月末 速報値、推計含む>
・みずほHD  5兆3014億円 10%後半 ▲8000 旧第一勧銀、富士、日本興業
・三菱東京FG 3兆2194億円 10%後半 △1000 旧東京三菱、三菱信託、日本信託
・三井住友   3兆3522億円 11%半ば ▲4000- 旧さくら、住友
・UFJHD  3兆5505億円 10%後半 △2000 旧三和、東海、東洋信託
・大和銀HD  1兆6838億円  8%半ば ▲ 500 あさひ銀を含む →りそなグループ
・住友信託     7196億円 11%前後 ▲ 600-
・中央三井信託   5290億円 10%程度 ▲1010-
 
銀行の自己資本比率
銀行の経営の健全性を示す指標のひとつ。貸し出し残高や有価証券など銀行が保有する総資産に占める資本金や引当金などの内部資金の比率。
内部資金は「中核自己資本」あるいは「基本的項目(Tierl1)」と言われる資本金や剰余金、それに永久劣後債や有価証券の含み益といった「補完的項目(Tierl2)」に分類される。
国際業務を手がける銀行の活動指針を定めている国際決済銀行(BIS)の基準では中核自己資本だけで4%、倍部資金合計で8%以上を確保する必要がある。ただし、国内業務に特化した金融機関の場合は4%が最低水準とされており、こうした数値を下回れば、金融長が資本増強などを求めることになる。(日経02/4/29きょうのことば)
・業界再編経過については、ニューストピックスへ   →金融業界再編

期末日経平均株価1万1024円 −大手銀行は安ど(日経2002/03/30)
大手銀行(四グループ・三行)の今三月期末時点の有価証券の含み損は、半年前から二兆円弱減少し一兆円強になったもようだ。三菱東京、UFJの二グループは含み益に転じた。各行は経営の健全性を示す自己資本比率も 8-11%を確保。「三月危機」がささやかれた大手銀の経営も、期末にかけての株価上昇に支えられてとりあえず安定感を取り戻した。
 
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不良債権47%増の27兆円・大手銀前3月期、全グループ最終赤字(日経2002/05/25)
大手銀行13行は24日、2002年3月期連結決算を発表した。期末時点の不良債権残高は27兆1700億円で1年前に比べて47%増えた。不良債権処理を積極的に進めたものの、景気悪化や査定の厳格化で新規の発生が膨らんだ。不良債権処理損失は8兆円を突破し、7つの銀行グループすべてが連結最終赤字となった。
残高は同一基準での集計を始めた1999年3月期以降最大規模。決算は連結ベースなので、大和銀ホールディングスのように傘下の一部地方銀行の計数も含んでいる。貸出残高に占める不良債権比率は8.5%と資産の劣化が進んでいる。
銀行グループ別で不良債権残高が減ったのは三菱東京グループだけ。UFJグループ、三井住友銀行が前年同期の2倍以上になり、7グループ13行合計では8兆7000億円増えた。 今期の損益については、各行とも黒字転換を予想している。しかし、資産の質や体力、景気動向次第では、赤字決算に陥る銀行もありそうだ。
 
<大手銀行連結決算  2000/3月期>
        業務純益   最終損益 自己資本率  不良債権残高 
・みずほ    7962億 (- 2.7) -11620  10.56  55222(+21.2)
  第一勧業  2671億 (-22.8) - 4233  10.34  22895(+37.9)
  富士    3447億 (+40.1) - 1122  10.82  15959(+30.1)
  日本興業  1319億 (-31.4) - 4477  10.43  11382(-13.0)
  みずほ信託  525億 (+56.7) - 1791  10.97   4986(+37.5)
・三井住友   6788億 (-31.6) - 4638  10.45  59000(+109.)
・三菱東京   7302億 (+32.5) - 1523  10.30  42694(- 5.8)
  東京三菱  4423億 (+61.5) + 439  10.29  33006(- 4.6)
  三菱信託  1446億 (+23.0) - 876  10.83   9687(- 9.7)
・UFJ    6030億 (+47.5) -11464  11.04  64821(+142.)
  UFJ銀行 5168億 (+56.4) -10147  10.69  57596(+161.)
  UFJ信託  861億 (+ 9.8) - 1317   9.61   7224(+54.9)
・大和銀    2138億 (-26.6) -10406   8.76  33561(+35.5)
  あさひ   1585億 (- 4.9) - 5922   8.71  14377(+16.1)
  大和     365億 (-67.5) - 3366   8.35  14922(+83.4)
・三井トラスト 1642億 (- 0.6) - 2849  10.59   9569(+13.4)
・住友信託   1440億 (+17.1) - 424  10.86   6890(+29.3)
−合 計−   33302億 (- 0.6) -42924  − −  271758(+47.4)
 
大手銀行13行の2002年3月期決算は、大和、あさひ銀行などのりそなグループを除くすべての銀行グループが10%以上の自己資本比率を確保した。しかし、株式評価損などで、巨額の不良債権処理損を計上する余力はなくなっている。
業務純益は3兆3000億円強で前年とほぼ同水準だった。各行とも店舗・人員の削減などでコストを削減したうえ、超低金利の恩恵を受けて資金調達費用を押さえた。一部の銀行などでは国債などの売買益を上積みをした。しかし、多くの銀行で融資業務での利益が伸び悩んだうえ、回収に注意を要する債権に対する引当費用がかさんだ。この結果、合理化などで浮いた利益を相殺したようだ。
 
新規参入4行も最終赤字(日経2002/05/25)
銀行業に2000年以降に新規参入した4行の2002年3月期決算は、情報システム投資などのかさんだためそろって最終赤字となった。赤字幅は250億円。銀行法は開業三年目の黒字化を求めており、金融超は業績の推移を注視している。今期が3年目のジャパンネット銀行(三井住友系列)を始め各行とも早急な収益改善を迫られる。
 
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三井住友銀、来春持ち株会社を設立する方向で検討に入る(日経2002/07/12)
三井住友銀行は三井住友カードなど金融関連会社3社と同行を傘下に置く持ち株会社を来春に設立する方向で検討に入った。三井生命保険も2年後メドの合流を検討する。
銀行と生保の経営統合は国内で初めて。将来は、ネット銀行、証券、信託も含めたグループ全体の再編を目指す。これで大手銀行四大グループはすべて持ち株会社になる。
持ち株会社の傘下に入るのは三井住友銀のほか、クレジットカード大手の三井住友カード、リース大手の三井住友銀リース、システム開発や企業向けコンサルティングの日本総合研究所。
 
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三井住友銀、持ち株会社設立を発表(日経2002/07/31)
三井住友銀行は12月をメドに、三井住友カードなど金融関連会社3社と同行を傘下に置く持ち株会社を設立すると発表した
他グループとの最大の違いは、傘下に信託銀行も含め複数の有力銀行がないことだ。住友信託銀行と三井住友海上火災保険は独立指向が強く、三井生命保険を除いて軒並み消極的だったようだ。
 
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三井住友銀、信託業務に参入(日経2002/09/30)
三井住友銀行は銀行本体で信託業務に参入する方針を固めた。今年2月に都市銀行に信託業務の兼営が解禁されて以降、大手銀行の免許申請は初めて。貸出債権の証券化など取引先企業の多様なニーズに応える狙い。
ただ、免許取得後も年金信託には参入せず、グループ内の住友信託銀行、三井トラスト・ファイナンシャルグル−プの中央三井信託、三井アセット信託と販売代理店契約を結び独自の信託戦略をとる。 三菱東京など他の3グループはいずれも都銀と信託銀が持株会社方式で経営統合し、信託業務は信託銀に集約するという明確な戦略を打ち出している。





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地銀

地域密着の強みはあるものの新たな戦略モデルが不可欠
強大なガリバー型地銀、地域密着で攻勢を強める信金の圧迫下で、バブル型発展を遂げてきた第2地銀の多くは崩壊した。地域内で圧倒的な強さを持つ地銀の地域覇権はまだ健在だが、これまでのように県境や行政区分で守られる時代は終わり、今後は大きな成長や発展は見込めない。また、長引く不況と激変する地域経済構造への迅速な対応が迫られている。
 
銀行格付け(長期、S&P社調べ 2002/3/5時点)
 A+   静岡
 A    秋田 七十七 中国 八十二 百五 山梨中央
 A-   鹿児島 肥後 ソニー
 BBB+ 群馬 常陽 千葉 東邦 東京三菱 三菱信託
 BBB  三井住友ほか多数
 BBB- 
 BB+  あさひ 大和 中央三井信託
 BB   池田 紀陽 泉州 京葉 福岡シティ 北海道 あおぞら
 B    足利 千葉興業 北陸
 
・地銀の歴史は、明治以降のものであるが、当初は弱小銀行が乱立していたが、1936年に1県1行となり、戦後は53行となる(これが現在の地方銀行)。その後、1950-54年に12行が新設された(これが戦後地銀)。1989-90年に相互銀行などが普通銀行に転換した(これが第2地銀)である。半世紀もの間、地銀は地域内の安定した営業基盤と寡占化を享受してきた。再編は主要行ほど劇的なものはない。


西日本銀と福岡シティ銀、経営統合へ(日経2002/04/19)
両行の総資産は2001年9月末時点で合計約7兆円。預金量は約6兆円で、九州ではトップの福岡銀行を抜き最大の銀行になる。地銀でも横浜銀行、千葉銀行、静岡銀行に次ぐ第4位の規模。
西日本銀と福岡シティ銀が経営統合の検討を始めたのは、不良債権の処理で経営体力が落ち込んでいるためだ。西日本銀は融資先の九州最大手スーパー、寿屋の破たんなどで2002年3月期に不良債権処理損を1220億円計上、560億円の赤字に落ち込む見通し。福岡シティ銀も熊本の中堅スーパー、ニコニコ堂が民事再生法の適用を申請して経営破たんするなど不良債権の処理損がかさみ、今年1月に700億円の公的資金の注入を受けている。
 
近畿の上場地銀・第二地銀、6行が最終赤字(日経2002/05/25)
近畿の上場している地銀・第二地銀10行の2002年3月期決算(前期)が24日出そろった。不良債権処理、保有株式の減損処理(強制評価減)の影響で6行が最終赤字となった。
経営の健全性を示す自己資本比率は6行が前期より低下した。ただし、上昇した4行のうち京都銀行を除く3行は公的資金の注入(近畿大阪銀行)、三井住友銀行から劣後ローンの取り入れ(関西銀行、みなと銀行)。泉州銀行は期間収益を圧迫するとして親会社のUFJ銀行からの劣後ローンの取入れを抑制している。
 
      自己資本率  最終損益   不良債権残高 
・京都   10.43(10.33) + 40(+ 46)  1392(- 5)
・滋賀   10.03(10.71) + 21(+ 22)  1285(+ 1)
・みなと   9.21( 8.32) - 72(+ 33)  1750(+68)
・南都    8.75( 9.95) -279(+ 20)  1845(- 4)
・関西    8.58( 8.20) + 14(+ 32)  1143(- 6)
・池田    8.16(10.30) -239(+ 37)   843(+11)
・紀陽    7.56( 9.56) -663(+ 27)  1679(+72)
・近畿大阪  7.40( 6.24) -215(-273)  3750(- 2)
・びわこ   7.25( 8.48) -145(+ 17)  1064(+26) 
・泉州    6.27( 6.29) + 66(-673)  1204(-24)
     自己資本率、最終損益のカッコ内は前期の実績
 


近畿の非上場地銀・第二地銀、2行が赤字(日経2002/05/31)
近畿の非上場地銀・第二地銀5行の2002年3月期決算(前期)が30日出そろった。不良債権の処理負担と、前期決算から義務づけられた保有株式の減損処理(強制評価減)の影響が出た。
 
        自己資本率  最終損益    不良債権残高 
・但馬      9.82( 8.74)  +621(+ 748)  184(188)
・関西さわやか 10.34( 9.71) +5358(+ 573)  445(435)
・和歌山     7.10( 6.52) -9312(-2446)  496(410)
・大正      8.25( 8.47)  +238(+ 608)  267(209)
・奈良      8.30( 8.43)  -493(-1256)  151(115)
     カッコ内は前期の実績
 
大阪府下13信金、4信金が最終赤字(日経2002/06/28)
大阪府下の13の信用金庫の2002年3月期決算が27日出そろった。貸倒引当金の積み増しや貸出金の償却を進めた大阪市信用金庫や十三信用金庫など4信金が最終赤字となった。本業のもうけを示す業務純益は10の信金で減り、主力の貸出先である中小企業の業績が回復しない限り、今期も厳しい経営を強いられそうだ。
 
          業務純益  最終損益 
・大阪市(大阪市) 3867(7748) -4404(+1287)
・八光(八尾市)  6658(4031) -9212(-9410)
・大阪(大阪市)  2791(3385) + 696( 778)
・南大阪(堺市)  2754( - ) + 704( - )
・十三(大阪市)  1927(2686) -4619(+ 668)
・摂津(茨木市)  2111(2378) + 446(+ 523)
・水都(豊中市)  1183(1588) + 168(+ 654)
・永和(大阪市)  1715(2221) + 303(+ 437)
・阪名(東大阪市) -197(1406) -2928(+ 142)
・枚方(枚方市)  1431(1190) + 317(+ 359)
・大阪厚生(大阪市)1290(1485) + 114(+ 510)
・大阪商工(大阪市)1173(1281) + 534(+ 665)
・大福(大阪市)   337( 698) + 81(+ 263)
     カッコ内は前期の実績
 




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その他金融 /消費者金融

長期金利上昇トレンドが収益圧迫、厳しい経営環境に直面

 
<大手 連結業績 2002/3月期連結決算>
       営業収益   営業利益   純利益 
・武富士   4254(+ 5.8) 2132(- 3.2) +645(-49.3)
・アコム   4149(+10.4) 1712(+ 6.8) +956(+17.5)
・アイフル  3971(+41.5) 1113(+ 6.7) +351(-27.3)
・プロミス  3945(+ 9.7) 1145(-10.1) +629(-2.9)
 
アコム除き純利益減少 (日経2002/05/10)
消費者金融大手4社の2002年3月期連結決算が出揃った。自己破産の増加などで貸倒費用が膨らみ、アコムを除く3社の純利益が上場後初めて減少した。武富士とアイフルは不動産の評価損も響いた。
 





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証券

各グループが求める協力先
3大証券といえども安泰としていられない。オンライン証券やソニーなど、新勢力が台頭する。

現在、日本の証券会社で投資価値のある会社は全体の1割にあたる20社程度しかない。しかしこれも、銀行の証券業務参入などに伴って、数年後には、10社に満たない程度に淘汰されていくだろう。

証券会社は、リテールビジネス(個人向け証券取引)、ホールセールスビジネス(法人向け証券取引)、アセットマネジメント(資産管理)の三つがコア事業だが、日本株低迷のため全体的に経営環境は厳しい。さらに 証券業務に参入したい銀行側と、銀行の顧客を取り込みたい証券側とで統合が進み、競争は激化する一方だ。
野村證券は独立系を貫くが海外の金融機関との提携を模索し、大和証券が旧三菱銀行と提携、すでに外資系企業と提携している旧日興證券は、さらにリテール部門で昔から親密関係にある東京三菱に歩み寄ることも考えられる。
その他銀行に統合されずに生き残るグループとして、松井証券のようなオンライン証券、ソニー銀行のような新しい金融機関、そして資産管理に特化したマネックス証券といった新しいタイプの企業が業界に控える。

 
<大手 連結業績 2002/3月期>
         営業収益 経常利益(前期)
・野村HG   7736      +794 
・大和証券G  4880(-32.0)  +258(+1777) 旧住友銀行と提携
・日興CG   2833(-34.9)   +15(+ 960) シティグループと提携
・新光      983(-27.4)   -55(+ 276)
・つばさ     508(-29.0)   -59(+ 74)
・国際      434(-52.0)  -321(+ 114) →東京三菱証券と合併に
・岡三      418(-19.7)   +24(+ 94)
− その他中堅 −
・みずほインベス 342( - )  -71( - )
・東海東京    355( - )  -71( - )
・さくらフレンド 189(-24.5)  + 8(+ 47)
・明光ナショナル 159(-15.5)  +12(+ 36) 
・コスモ     154(-22.7)  -26(+ 20)
・丸三      148(-24.4)  -17(+ 17)
 ・
 ・
・マネックス   32(+ 9.4)   -12(- 7)
 


上場証券13社赤字 (日経2002/04/27)
上場証券会社19社が2002年3月期連結決算は、13社が計上赤字で、5社が6割以上の減益になった。株価低迷や、昨年11月のMMFの元本割れなどが災いし、個人投資家を取り込めなかった。
 
野村、経常益1900億円 (日経2002/05/01)
野村ホールディングスなど証券大手3社の2002年3月期決算が出揃った。
野村の連結経常利益は1923億円(前期比36%減)、最終利益も1028億円。株価低迷で手数料収入が細ったが、海外の投資ビジネスなど収益源の多様化が進み、落ち込み幅を抑えた。
最終赤字となった大和証券グループ本社、日興コーディアルグループと比べ明暗を分けた。
 
米AIG、日本で証券進出 (日経2002/05/15)
米金融保険大手のAIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)は14日、日本国内で証券業務に進出することを明らかにした。
月内に「AIG日本証券東京支店」を開設、機関投資家向けに業務を始める。株式相場の長期低迷で外資系証券の撤退・縮小が続いたが、AIGは「日本市場は今が投資の好機」(幹部)と判断した。

AIGは米国を本拠に約130カ国・地域で損害保険、生命保険や資産運用事業を展開する金融グループで、企業向け保険では米国最大。日本でもAIU保険会社、アメリカンホーム保険会社、アリコジャパン、AIGスター生命保険などを傘下におさめ、外資系損保では国内最大だ。




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生損保

各グループが求める強力先 得意分野で再編が進むのが理想だ
不況の中で、各社とも顧客の囲い込みに必死になっている保険業界。枠を越えた再編の口火をきるのはどこか

・業界再編経過については、ニューストピックスへ →生保業界再編  →損保業界再編









■参考
・日本経済新聞
・AERA:朝日新聞社/臨時増刊号3/20「大再編に負けない−こうなる、こう変わるあなたの業界」
・週間エコノミスト:毎日新聞社/臨時増刊4/8「2002年版 日本産業地図」
・その他

(更新日:2002/11/02)