皆保険制度の現状を把握しよう
日本の皆保険は世界のお手本であるのに、、、
皆保険制度．日本健康保険は皆保険制度です．国民は全員、健康保険に加入することが原則になっています．表は保険の種類と加入数です．◎印が三大保険です．保険組合 |
加入条件 |
加入者数 |
総保険料 |
|
◎政府管掌健康保険 (社保扱い) |
従業員5人以上500人以下の事業所(本人と家族) |
3732万人29.4% |
事業所数155万 |
|
◎組合管掌健康保険 (社保扱い) |
従業員500人以上の事業所(本人と家族) |
3212万人25.3% |
組合数1800 |
|
共済組合 |
公務員(本人と家族) |
1009万人 |
組合数? |
|
その他 |
船員、自衛官、日雇 |
29万人 |
|
|
◎市町村国保 |
勤務者以外．自営者． |
4224万人33.3% |
徴収保険料総額? |
|
国民健康保険組合 |
自営の同職業の従業員人4人以下(本人と家族と従業員) |
434万人 |
組合数? |
|
老人保健 |
70歳以上 |
1450万人 |
1割負担 |
|
介護保険 |
40歳以上で介護の必要な人(要意見書) |
？ |
*企業が単独で保険組合を設立する場合は700人以上、同業種の複数の企業が共同して設立する場合は3000人以上の被保険者が必要で、これを取り纏めているのが健康保険組合連合会（健保連）．
老人医療費は1997年度以降、毎年10兆円を超えています．平成12年は老人保険の財源の内訳は、7兆が拠出金でまかなわれました（上述）．国が2兆強、地方が1兆拠出して10兆を想定したけれども、老人医療費は10兆9000億だった．この拠出金の負担は､各組合保険の経理を圧迫している．組合管掌健康保険は、そもそも本人と家族の保障で､老人が占める割合はきわめて低い．どうして保険料を徴収してない老人分を拠出しなければならないのか？拠出の割合も不公平だといって拠出しない企業が出始めています．加入人数は国保が一番多い訳ですが、実際の負担率は0.5倍になっています（拠出資金がない）．政府管掌保険は1.25倍．組合保険は負担率が大きく2倍の格差があります．
| [topへ] |
国民医療費．国民医療費の構成は、平成10年の内訳で(国民医療費29兆8251億円)、、その内、約10兆円が老人医療費です．
| 自己負担 | 14.9% | 4兆4400億 |
| 保険料 | 52.9% | 15兆7642億 |
| 国負担 | 24.4% | 7兆2712億 |
| 地方負担 | 7.8% | 2兆3244億 |
| 国民健康保険 | 3兆3470億円 |
| 老人保健 | 2兆0253億円 |
| 政府管掌保険 | 9592億円 |
| 生活保護 | 7023億円 |
| 他 |  |
| 合計 | 7兆2083億円 |
7兆円強の負担は,平成13年の医療費が11年と同じとすると医療費負担率22.7%になります．この数字は発展国の中では一番低い数字です（ただし,介護保険に1兆3902億円の予算がありこの分を見込めば27.8%になりますが）．負担率を上げるというのは、お金を寄り多く負担しなければならないので、確かに一般会計の規模から見れば予算に財源の余裕はありません．これは厚労省の言うとおりです．しかしこれは表向きの発言です．
国は別の財布、つまり特別会計として別枠で約280兆円を持っているのです．しかも、予算は審議されません（国会の予算審議を受けるのは上述の一般会計枠の80兆円)．この財布の中身のほとんどは、特殊法人を経由し浪費されており、その大半は公共事業の名目です．公共事業には一般会計からも10%弱拠出されており、公共事業に資金をつぎ込む割合は世界に類を見ないほど高率となっています．
意見！公共事業を減らし、その分を医療費に回すだけで皆保険が維持でき、高度医療を保険に取込むことも可能なのです．社会保障への負担率の割合で、その国が福祉国家であるのか否かが大方判断できます．日本が福祉国家と呼ばれる為には、国民の社会保障を充実させなければなりません．今の日本は、これには全く縁遠く、為政者は、資本=財力という考え方しかできないのだろうと思われます．政治家は金にまみれ、エコノミック･アニマルの象徴成ってしまった．
| [topへ] |