MY OPINION現代の矛盾を考える---自分を見失なわない為に考え抜く
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地方自治体は足下を固めるべし(2005/8/13)財政困難・債務超過は、過剰な公共事業、箱物行政の付け地方自治体のサービスは住民生活の基本である．国政ほどの話題性はないけれども、自治が身近なであることが重要なのである．憲法では独立した章を設けており、地方自治体には、中央政府に対する地方分権及び民主主義が保障されなければならない．そこで、地方自治体は中央政府から独立した政治を行うのが原則であり、自治体政治は住民の意思によって決定されるものでなければならない．では、そうなっているだろうか？返事はノーである。日本の地方自治が法律上認められたのは戦後であるが、財政的には戦前の影響が色濃く、実質的に自治体の声が反映されるのは細川内閣からである．政府は、財政（地方交付金）と個別法と義務(機関委任事務)で地方を縛っていた．逆らえば交付額が少なくなり、自治計画は遂行できない．1993年に細川内閣誕生し、95年に地方分権推進法が成立した(期待されながら短命であった細川内閣の功績はこれだけだろう！)．2000年4月から地方分権一括法が施行されたので(第一次分権改革)、地方は10年前に成人し、5年前に本当の一人前になったと言える． TV等に各県知事が顔を見せるようになり、強気の発言をするのはこういった事情である．財源の縛りは、補助金・租税･起債であり、個別法の縛りは関与(干渉)・必置規制(許認可・承認)であり、まだまだ制約はきつい．つまり、一つの事業を行うときに時間と労力がかかる上に関連事務費が増大する結果になる(交付税及び譲与税配付金特別会計にて掲載)．夕張市の財政破綻が良い例で、地方の財政難の原因は歳入が少ないのに歳出が大き過ぎるから．その最大の原因は公共工事と箱物行政にある．債務を抱えて事業に望み、中間の利益を搾取して赤字決済ですます．この体質は、国の歪みと同じであるから、自治・官僚のモラルの問題であり地方自身で解決出来るはずなのだが．．． 現行地方自治体制度
自治体の財政：2003年度（単位：兆）
１）1995年：地方分権推進法 ・首長への機関委任事務廃止 ・補助金原則の見直し、自主財源確保のため地方消費税導入1%(1997/4．消費税5%のうち1%が地方消費税) ・地方債発行の許可制を廃止し事前協議制とする．(2006年度より実施) ２）2000年：地方分権一括法 ・機関委任事務再編---機関委任事務の55%は自治事務となる
「補助金原則の見直し」について解説する．ま、いわゆる「三位一体改革」である．これは、「地方港税交付金の削減」「国から地方への補助金削減」「税源の地方移譲」の3点である．行われたのは地方のリストラにより、国の補助金を削減する試み．公務員給料は地方のほうが高給であるし、員数も多い．地方も債務を抱えている．そこで自治体合併を促し、地方のリスﾄﾗを敢行した．
平成大合併-市町村合併特別法とは？ 地方財政難は政府の強力な誘導に地方が乗って、「平成の大合併」といわれる市町村合併(自治体の数を4割減じる．実際は3200を1000に減じるという．2006年で1800程度になっている)という騒動をおこした．合併自治体には「合併特例債の発効を認め、公共工事返済額の7割を国が肩代わりするという」．「合併自治体の補助金は向こう10年間は削減しない」の条件に、自治体が飛びついたわけである．しかし良く考えないといけない．この合併策は、官僚のものであり住民はサービス二の次にされている．合併に関する説明を充分しないで、住民投票をしても、どの程度の理解が得られたのか？説明義務を果たさなければ意味がない．補助金削除のない好条件の間に、箱物行政を施行してしまおうという腹積もりと思われる．公共事業や箱物行政をやればやるほど自治体の赤字は増えるので、その借金は住民に跳ね返る．福祉が二の次なのは、国の政策と同じである．合併により、住民負担が減るなんて話もとんと聞かない．ならば、「税源の地方移譲」論議を活発に行い、自主財源を増やす方策を考えるべきであろう． 地方財政の見えない部分．地方の財政は、「地方自治法」で規定されているが、基本的には国と同じである．つまり、国でも見えない部分である特別会計を地方も持つ．各自治で一般会計と特別会計の範囲は異なっている．それは、「国の法令で設置義務がある特別会計」と「自治が任意で設置する特別会計」があるためである．通常、自治財政は「普通会計」と「公営事業会計」の2つに区分され、正味の自治財政は「一般会計」と「公営企業会計を除く特別会計」を合算したものである(下表の桃色の部分をさし複雑)．掲載した予算は、この普通会計である．国は地方自治体に対し、「地方財政計画」なる予算計画書を毎年提出させ地方自治を把握しているのである（地方の制約になる）．長くなったが、この「公営事業会計」に見えない部分がある．公営事業会計は下記の如く多岐にわたっている．
意見！今の自治体は、真っ先に歳出の縮小を考えるべきである．それには、投資的経費を半減することが良いと考えている．国と一緒になって公共投資をしても住民に大きな恩恵はなく、自治の独自性は打ち出せない．そこに住んでよかった、社会保障の充実している自治体を目指すべきだ．交付金等の補助金は自治の独立性をなくし、自治の意欲をそぐものである．補助金欲しさに国と同じ政策に走らされては住民に何の特点もなく、人口の流失を招くだけである． 参考：「日本の財政」川北 力著：東洋経済新報社
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