| 私見 | 資本主義の資本は国民である．企業は財を生むが資本ではない！経済学者は目を覚ませ！ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
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1 | バブル崩壊後の政治を顧みると、以下の表のようになる．
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| 2 | さて日本経済の原動力となっているケインズ理論とは？社会主義的自由経済と評される(ケインズ理論を100%行えば共産主義的経済）本邦財政の公共事業財源(特別会計と財政投融資)と遂行役(特殊法人等)の存在意義を肯定する理論で、これにもとづく政策が実践されています．以下に、久留米大学経済学部教員松尾匡氏のケインズ理論の解説を引用します．ジョン・メイナード・ケインズ(1883-1946)はイギリスの経済学者．1929年の世界大恐慌から始まる30年代「大不況」のさなかの1936年に、主著『雇用、利子、貨幣の一般理論』(通称『一般理論』)を発表し、それまでの主流派経済学であった新古典派経済学をつくがえす新しい経済理論を打ち出した．1930年代の大不況では、失業率がアメリカで25パーセント、ドイツで40パーセントを記録するなど、先進工業国全体が長期にわたる深刻な不況に見舞われた．従来の新古典派経済学の常識では、民間人の自由な競争に任せれば市場メカニズムが働いて自動的に均衡がもたらされるはずであった．失業者がたくさん出たならば、失業者達も今雇われている労働者達もみな雇用のために競争して安い賃金を受け入れるので、賃金が下がっていき、企業は前よりもうかるようになって雇用を増やすので、やがて失業は解消されるはずであった．ところが実際には「大不況」の中でいつまでたっても失業はなくならなかったのである．そんな中でケインズは、市場に任せたままでは財やサービスの全般的な需要不足が起こり、失業者が大量に出たまま経済が落ち着いてしまうと言いだした．財やサービスの全般的な需要の水準によって、経済全体の生産水準が決まり、経済全体の雇用水準も決まると言うわけだ．これを「有効需要の原理」と言う．だからこれによれば、政府が公共事業などの政策をとって財やサービスへの需要を増やしてやれば、雇用も増えて失業はなくなっていくということになる．それまでの新古典派経済学によれば市場は民間人の自由に任せておくべきで、政府が手出ししてはならないということになっていた．それに対してケインズはこのように政府による経済への積極的介入政策を提唱したわけだから、これは従来の経済学上の常識からの大きな転換であった(略)．．．この理論を強力に推し進めたのがフランクリン・ルーズベルト米国大統領で、テネシｰ川流域開発等の公共事業を実施し、失業者の吸収と雇用を確保し大恐慌を克服した．日本の特殊法人も1953年の財政投融資計画から誕生しているが、大恐慌時代の米国公共法人が原点で、これが現在まで時代的対応も無く手付かず状態で肥大化したのです．少なくとも民間が力をつけてきた80年代には、特別会計と財投を見直すべきであったろう．消費税導入の非は、ここにある．「制度作って吟味なし」の我国の政治姿勢が問われるのである． | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 3 | ケインズの死後、第二次世界大戦以後は「ケインジアン」と呼ばれるケインズ信奉経済学者達により、資本主義経済が邁進されていくのである．松尾匡氏の解説を続ける．．．(略)彼らのこの前提からくる政策が失敗してしまったのが、1970年代のスタグフレーション(不況下のインフレ)であった(注：1971のドル本位制崩壊、73-74のオイルショックが原因．日本は赤字国債発行で切り抜けたが、その後も赤字国債を発行し続け、現負債は666兆)．普通は好況のときにインフレ(物価上昇)になり、不況のときにはデフレ(物価下落)になる．ところがこのころは、不況なのにインフレになるという奇妙な現象に見舞われたのである．すると、不況で失業者が増えたからと言って有効需要拡大政策をとっても、ちっとも失業は減らず、インフレが悪化するばかりになってしまった．こうしてケインジアン達の信用は失墜し、新古典派の流れをくむ、マネタリスト、サプライ・サイド・エコノミスト、合理的期待形成学派といった反ケインズ派の理論が力を持った．彼らは、政府は経済のことから手を引き、市場メカニズムに任せるべきだとして、再び「小さな政府」を主張した．そして現実の経済政策も、1980年代以降、規制緩和、民営化、財政削減といった反ケインズ的路線が世界中で進められていったのである．これを「新自由主義」路線と言う． しかし、賃金がスムーズに下がらないから失業が起きるなどという解釈は、ケインズ以前の新古典派が30年代大不況を見て言っていた説明とまるっきり同じである．新古典派は、だから賃金引き下げに抵抗する労働組合を攻撃して賃金がスムーズに下がるようにしろと主張していたのである．まさにこの通りのことを80年代以降の新古典派式の政策もやったわけだ． ケインズはこのような説明を批判して自己の学説を打ち出したはずではないのか．ケインズが本当に言っていたことは、価格や名目賃金がどんなにスムーズに下がっても失業はなくならない、いやその方が事態はむしろますます悪化するということである．なぜなら、有効需要が不足して物が売れないのである．もし名目賃金が下がってコスト面で余裕ができたならば、企業はどうするだろうか．自分のところだけは製品が売れるように売り値を下げるだろう．ところがライバルもみんな同じことを考えて売り値を下げるから、結局市場価格の水準が下がるだけで売れる量はちっとも変わらない．名目賃金がスムーズに下がっても売り値が同じ分スムーズに下がるのだからもうからないことは依然と同じである．雇用は増えはしない．失業も減らない．こんなことを聞くと新古典派ならこのように答えるだろう．モノが売れ残ったり失業が出たりするのは、人々が収入を使い切らずに貨幣で残している結果なのだから、それを他人に貸して利子を稼ごうとするだろう．すると、おカネを貸そうとする量が借りたいという量より多くなるので、利子率が下がるはずである．利子率が下がれば、企業の設備投資はじめ、おカネを借りてモノを買おうという動きが起こってくる．しかも、物価が十分下がれば、設備投資はじめおカネを借りて買う買い物にかかる額が少なくなるので、ますますおカネを貸そうとする額がおカネを借りようとする額に比べて大きくなる．だから利子率の下がり方はすごいものになるだろう．かくして設備投資などでモノへの需要がどんどん起こってきて、需要不足は解消される．失業もなくなる．ところがケインズはそうはならないと言ったのである．ここがケインズ理論の本当のキーポイントである．新古典派は、人々が貨幣を欲しがるのは何か買うためであって、買うものがなければ利子を稼ぐために他人に貸すと考えていた．しかしケインズはそうではなくて、人々は何も買うものがなくてもとりあえず手もとに貨幣を持ちたいと欲するものだとみなした．これを「流動性選好」と言う．もしそうだとするとどうなるか．人々が収入を使い切らず貨幣で残したとしても、その全部を他人に貸そうとはしない．一部は貨幣のまま手もとに置いておこうとする．そうすると利子率は十分には下がらない．最初はおカネを貸そうという額が借りようとする額より大きくて利子率が下がっていっても、ある程度まで下がったならば、こんなに利子率が低いのなら他人に貸すなんて危ないことはもうやめて、みんな貨幣で持ってしまおうとする．だとすると利子率はもう下がらなくなる．物価が下がって浮いた分も、使わず貸さずにそのまま貨幣で持つ．こうなるともうそれ以上設備投資が起こってくることはない．需要拡大は頭打ちになり、大量の失業者を残したままでも経済は落ち着いてしまう．ケインズは1930年代当時の状況をこのようにとらえ、この状況を「流動性のわな」と呼んだ．．．(略)．現日本の消費抑制は、将来課せられる負担に対して貯蓄をしてるという調査であるから、原因がはっきりしているのにその対策が出来ない．つまり「流動性がなくなっている」のであって「流動性のわな」ではない．又、「人にお金を貸して利殖しようとする日本人は、多くはない」と言うことだろう． |
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| 4 | 更に続けると、このようなケインズ理論の正しい解釈は特に、1930年代大不況同様の長期にわたる不況に苦しむ1990年代の日本で台頭してきた．この現代のケインズ理論は、方法論的には、現代の新古典派達がケインジアンを批判して打ち出した枠組みを基本的にすべて丸のみして受け入れている．新古典派達は、価格や名目賃金がスムーズに動くとみなしたり、家計や企業は現在から将来までの自分の利益を合理的に計算して行動するとみなしたり、財や資産の市場が均衡するとみなしたり、将来起こることを平均的に予見できるとみなしたりして理論を作り上げてきた．旧来のケインジアンは、これらの仮定こそが、民間の自由に任せれば市場調整がスムーズに働いて失業もなく調和するとする資本主義弁護論の土台になっているとみなした．だからこそ彼らは、企業も家計も合理的でなく、市場もぎくしゃくした状況を前提して理論を組み立て、その結果経済が不安定で失業が生じる結論を出して、これこそが現実の資本主義の姿なのだと言っていたのだ．ところが大量失業が出てしまう最も重大なポイントは、そんなところにはなかったのだ． 価格や名目賃金がスムーズに動くとみなしたり、家計や企業は現在から将来までの自分の利益を合理的に計算して行動するとみなしたり、財や資産の市場が均衡するとみなしたり、将来起こることを平均的に予見できるとみなしたりして理論を作っても、人々が何も買いたいものがなくてもとりあえず貨幣を欲しがるというただそのことを前提するだけで、経済は大量の失業を出して流動性のわなに落ち込んでいくことが説明できるのである．とりわけて現代のケインズ理論が問題にするのがデフレの深刻な影響である．新古典派なら、上記の「流動性のわな」論を批判してこのように言うだろう．不況で需要不足で大量失業が出て、しかも名目利子率がもう下がらなくなっても大丈夫．この結果、名目賃金や物価がドーンと下がったら、あんまり下がると人々は、いくらなんでもここまで下がれば将来は少しは元に戻るだろうと予想するはずである．ということは、将来物価が今より上がるのだから、安い今のうちに買っておいた方がトクだということになる．かくして消費や設備投資が起こってきて、需要不足は解消され、失業もなくなっていく．すると、需要が増えたのだから本当に予想通り物価が戻ったということになる．つまり、実質利子率が下がって調整されるというわけである．ところが現代のケインズ理論から言わせれば、人々の予想のたて方いかんでは次のようなストーリーもあり得る．つまり、不況で物価が下がったら、この調子で将来はもっと下がるだろうと予想する場合である．こうなったら調整は逆に働いてしまう．将来もっと安くなるのだから今は買うのをやめておこうというわけだ．借金なんかしたら将来返すのが大変になるのでなるべくしない．むしろため込んだ方がトクである．貨幣で持ったままでも将来今よりたくさんモノが買えるのだから、わざわざ他人におカネを貸すなんて危ないことをすることもない．というわけで、ますます需要は落ち込んで、不況は悪化する．需要が減ったのだから本当に予想通り物価が下がる．つまり、デフレのせいで実質利子率が高止まりして、「流動性のわな」がひどくなるというわけだ．これは、企業や家計が不合理だからもたらされているわけでもなければ、市場が不完全でぎくしゃくしているせいでもたらされているわけでもない．市場の需給にあわせて価格も名目賃金もスムーズに変動し、人々は将来にわたって自分の利益を合理的に計算し、しかも将来予想をぴったり当てている．にもかかわらず経済はとめどなく大不況に突入していくのである．ケインズ自身ともケインジアンとも異なり、現代のケインズ理論の結論によれば、政府支出を増やすことによる景気対策の効果はあまりないということになっている．なぜなら政府支出の増加で増えた人々の所得は、流動性のわなのもとではすべて貨幣のまま持たれてしまうので、消費需要の増加として広がっていくことはないからである．金融政策についても、金融引き締めなどして貨幣供給を減らせばますます不況が悪化するという意味では影響があるが、逆に金融緩和で貨幣供給を増やしても、全部人々がそのまま持ってしまい世の中に出回らないので何の効果もない．つまり旧来のケインジアン以上に深刻な不況の存在を説きながら、新古典派をもしのぐ政策無効命題を導きだしているのである．ではどうすればいいのか．現代のケインズ理論の論者がよく唱えているのが、有名なクルーグマンの提唱した「調整インフレ論」である．「インフレターゲット論」というのは、今日の日本の状況におけるこの穏当な呼び名である．これは、中央銀行が何パーセントのインフレを必ず実現するぞと宣言して、それまで金融緩和を続けるというものである．人々にインフレが起こることを確信させることができれば、今安いうちに買った方がトクだということになり、需要が起こってくる．これを貨幣供給量のコントロールでやることには、はたしてうまくコントロールできるのかという反対も多い．運転を間違えてとんでもないハイパーインフレになったらどうするのかというわけである．そこで山形浩生やフェルドシュタインは消費税を使う方法を提唱している．実は私も彼らに先立ってそれを唱えていた．私の場合は彼らと異なり最初数年は消費税無税くらいにまで減税することを主張している．そして数年後に必ず今よりも高い税率に上げることを確約するのである．この場合にも、今のうちに買った方がトクだということで、需要が起こってくる．稲葉振一郎はドーアの議論を紹介して、賃上げを手段に使う方法を提唱している．将来にわたって必ず賃上げが持続すると予想されれば、それは物価水準も上昇するということだから、調整インフレ論と同じ効果が期待される(ただし私は、貨幣供給の同率での増大がないといけないと思う)．この議論を読んだ時思い出したのだが、私が最初にクルーグマンの調整インフレ論を知った時、韓国の経済危機の際の大幅賃金カットが思い浮かんだものだった．あの時このまま切り下げられた水準で賃金が維持されると思っていた者は一人としていなかっただろう．必ず数年後には組合の戦闘性が復活して賃上げがなされると、みなが確信していたはずだ．ということは物価水準も上がることが予想されたわけで、もしかしたらそれが急回復の要因だったかもしれない．その他、現代のケインズ理論からは、なるべく貨幣で持つことをソンにして支出させる政策が導きだされる．例えば全般的な資産課税で税引後利子率をマイナスにしてしまうなどである．現金は新札切り替えで旧札を無効にし、交換手数料を取ればいい．切り替え期間後には政府が旧札の「本物のニセ札」を大量に印刷して駅前に置いてバラまいて無価値なものにしてしまうのがいい．以上引用より． |
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| 5 | 日本の公共事業に関する批判と超ケインズ理論．平成16年10月24日付産経新聞朝刊1面に、「日本の公共事業に戦略なし」の見出しが躍った．米国有力大学の教授らが、日本の経済低迷の一因は公共事業費のゆがんだ配分にあるとの論文を発表したことを報じたものである．10月26日に開催された第24回経済財政諮問会議では奥田碩議員（トヨタ自動車会長）が、この報道を紹介し、社会資本投資の効率化・重点化を訴えた．紹介された論文は「日本と米国における公共事業政策とその成果」、米国ジョージ・メーソン大学公共政策学部の研究者3名による共同執筆である．米国は1980年代に公共事業の徹底的な削減と重点化を行ったことが90年代の経済繁栄につながったが、日本は過去数十年間、公共事業の戦略的見直しを行っておらず、温存された非効率性が経済の足を引っ張っているとの主張である．こうした主張の背景には、ここ10年ほどに深化した「社会資本の生産力効果」に関する理論的・実証的成果がある．この理論は、社会資本ストック増分のGDPや社会的厚生の増大への影響を定量的に評価するものであり、たとえば「空港整備投資を10%増加させればGDPは0.1%増加する」などの結論をもたらす．同様にして様々なケースの推計を行えば、経済成長に効果のある社会資本整備を選別・抽出できる可能性がある．前述の米国論文では農業や住宅よりも交通分野の社会資本投資のほうがストックとしての経済効果が大きいとしている．「社会資本の生産力効果」は米国ベイツ・カレッジのD.アッシャーという若い教授によって1989年に提案された．その後は日本でも広く検討が行われている．一例として旧経済企画庁は「平成10年版日本経済の現状」で地域間比較分析を行い、効率性の観点から都市部の社会資本が過少であると論じていた．わが国で景気対策としての公共事業のバックボーンとなっているケインズの乗数理論は、投資の内容やストック効果の多寡を問わない．「穴を掘って埋めても公共事業」といわれる所以である．ケインズ理論に依拠していては、無駄な公共事業を排除できない．ケインズ経済学の巨大さに比較すれば、「社会資本の生産力効果」は生まれたばかりの赤ん坊に過ぎないが、日本の公共事業改革の中で相当に議論されるであろう．その過程を経て、大きな理論に育っていく可能性も否定できない． | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 6 | 国の財源は税金(所得税、消費税、特別財源等)と財政投融資資金(郵貯と年金)です．原則では財を生むところ全てに税があり、全ての消費に対しても税がかかっている．しかし年金を運用して財を生み、消費しても税金は払われない．赤字は補填されるが、余剰金は国家に還元されないのは国民に対する背信でしょう．国自らが原則を侵し、自身を保護し、財を蓄積し放蕩する．これの仮定が全て不透明である．全ての公財は公開されなければなりません．本来なら特別会計を廃止し、特殊法人を解体すべきなのです．では如何に実践するか！ | ||||||||||||||||||||||||||||||||
| 私の意見：ケインズ理論を悪用し闇雲に公共事業推進を行った結果が、666兆の負債抱える今の日本である．政府を含め、資本主義を唱える経済学者は資本主義は絶えず上昇しなければならないと考えている．それは大きな間違い．それに気づく頃には、人類は滅びているのではないかと思う．全世界が資本主義なったと仮定すれば、経済は平衡しそして収縮する．つまり地球の資源は枯渇するからです．太陽系内の移住では地球資源の持ち出しに変わりないので、別の地球を探さないと生き残れないことになるでしょう．人間の業のなすところは、歴史が物語っているように悪業が占めている．歴史は繰り返され学ばれることは少ない．僕は、人間=性悪説の立場をとっているが、無為自然に生きるのは困難．よって、なるべく自然とバランスをとっていかないと滅亡してしまう運命にあると思ってる．日本は経済大国の中で最初に絶滅する民族かもしれない． | |||||||||||||||||||||||||||||||||
| 参考 | |
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