政府がＩＴ新改革戦略：政府の「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部」（ＩＴ戦略本部、本部長＝小泉純一郎首相）は12月８日、2011年度当初までに、全レセプトのオンライン提出と受領を目指すことなどを盛り込んだ06年度以降のＩＴ新改革戦略をまとめた。一般から意見を募り、年明けにも正式決定する。

　現在、レセプトのほとんどは紙で処理されているため、医療保険事務の高コスト化を招いていることや、予防医療などへのレセプトデータの活用が十分されていないと指摘。さらに、医療安全の確保や医療機関の連携などに有効でありながら、電子カルテの普及が進んでいないと現状を分析。高齢化で国民医療費の急速な伸びが予想される中、疾病予防、医療の質の向上と効率化、医療費の適正化を図ることが緊急の課題であるとし、ＩＴの構造改革力を最大限に発揮することで、国民医療費を抑制することが必要だとした。

　レセプトのオンライン化については、05年度中に「大病院・薬局」「中病院」「小病院・診療所」の区分を設定し、区分別に順次導入、11年度当初までに完全実施を目指す。オンライン化を推進するために、医療機関への診療報酬上での評価などの奨励策を06年度までに整備。逆に、オンライン以外の場合は、診療報酬支払い期日を延ばすなどのペナルティーを設ける。医療機関のオンライン化に伴って、システム導入・改変が適正な価格で行われるよう今後、販売されるすべてのレセプトコンピューターへの標準コードの標準搭載化を順次進め、10年度までに完了することを目指す。