何でも情報ページ




日頃の様々なニュースなど何でも情報のページです。

主に私たちの生活に密着したニュースで私が注目したものを掲載しています。

随時更新書換ますので、どうぞご参照下さい。


☆高額療養費が現物給付化        2007.4

『健康保険限度額適用認定申請』 って
ご存じですか?                
健康保険の現物給付化 です。

平成19年4月より高額療養費が現物給付化されて
います。
70歳未満の者の入院に係る医療費負担を軽減する
ため、事前に社会保険事務所の認定を受けることに
より、一医療機関ごとの入院費用の窓口での一部負
担金の支払いが高額医療費の自己負担限度額まで
の支払いとなる制度です。 
社会保険事務所に健康保険限度額適用申請書を
提出し、『健康保険限度額適用認定証』の交付を受
けなければなりません。
出産育児一時金の事前申請制度も同様、
平成19年4月から適用となっています。
なかなかいい制度が出来ましたね。

☆厚生年金保険料率の改定☆
                         2006.9
平成18年9月(10月給与徴収分)から保険料率が
変更されます。
一般の保険料率 被保険者負担分
   71.44/1000 → 73.21/1000  になります。

  (厚生年金基金のの加入員の方は、別料率です)

☆介護保険料率の変更について
                           2006.4
 政府管掌健康保険の介護保険料率は、平成18年
3月分保険料(平成18年4月給与より徴収分、5月1日
納付期限分)から、1.23%(現在は1.25%)となります。
これにより、40歳から64歳までの介護保険第2号被
保険者の政府管掌健康保険料率は、医療に係る保
険料率(8.2%)と合わせて、9.43%現在は9.45%)とな
ります。なお、厚生年金保険については今回変更は
ありません。


☆社会保険 報酬の支払基礎日数の変更について
 健康保険法・厚生年金保険法の報酬支払の基礎
となった日数が平成18年7月1日より、20日以上から
17日以上となります。
 よって、平成18年以降の定時決定(算定基礎届)
については、4月・5月・6月の支払基礎日数が17日
未満の月がある場合にはその月を除いて決定しま
すので、
例 4月 22日、 5月 16日、6月 20日 だったとす
ると4月と6月を基礎として計算します。

 また、平成18年7月以降に行われる随時改定
(月額変更届)
については、昇(降)給等により、
固定的賃金の変動のあった月以降(平成18年4月以
降)継続した3ヶ月間の各月いずれも支払基礎日数
が17日以上ないと対象になりません。

☆国民年金保険料は今年4月からまた280円引上げ
で13860円です。
学生、自営業者など第1号被保険者にとってとても
厳しいと痛感します。

☆暮らしに身近な2005税制改正
                         2005.4

1.社会保険料控除の改正
給与所得者が年末調整を受ける際や、自営業者等
が確定申告をする際の社会保険料控除について、
国民年金保険料等の証明書の添付又は提示
必要となりました。
給与所得者の源泉徴収票の摘要欄にも「国民年金
保険料等の金額」が記載されることとなりました。

2.寄付金控除の改正
控除対象限度額が30/100相当額に引き上げられま
した。(従来は25/100)

☆H16年改正でH17年適用のもの

1.青色申告特別控除の改正
*正規の簿記の原則に従って記帳する者には
65万円の控除(前年は55万円)
*簡易な簿記の方法により記帳している者に係る
経過措置45万円控除は廃止。

2.老年者控除の廃止

3.公的年金等控除の改正            など。

☆平成17年4月からの年金
                2005.2

平成16年改正法により今年4月からの年金はこんな
風に変わります。

*国民年金保険料が280円引上げられます。
 現在13,300円→4月より13,580円
"今後毎年280円ずつ引上げ)

*そこで少しだけお得な口座振替制度
月々国民年金保険料の納付を口座振替にすると、
1ヶ月につき毎月40円割引となります。
また、1年分前納現金払いでは2,890円割引があるの
に対し、口座振替にすると更に530円割り引かれるの
で計3,420円のお得です。
1年定期と比較すると…!  
           さて皆さんはどちらをとりますか?

*在職老齢年金の支給停止緩和
60歳台前半の方で、会社に働きながら老齢厚生年
金を受給されていた方は、少なくても一律2割カット
されていました。この一律2割カットが廃止され、
年金月額と総報酬月額相当額に応じて年金の支給
停止額が計算されるようになります。

*育児休業期間中の保険料免除が1歳から3歳に
拡大される

*30歳未満の第1号被保険者の保険料猶予制度の
創設 (平成17年4月から平成27年6月までの措置)
・申請による保険料納付猶予。
  猶予期間の10年間は追納ができる。
・ただし年金額に反映されない。

*第3号被保険者の届出特例
俗に言うサラリーマンの妻(又は夫もあり)で平成17年
4月前に被保険者期間について届出漏れがある方
について、その期間の届出が出来る特例ができる
ようになりました。届出の期限はなくいつでもできる
特例です。
この特例の届出をした期間は保険料納付済期間に
算入されます。

*マクロ経済スライドの導入

★定率減税の廃止?!★
                         2004.11
政府税制調査会が25日まとめた2005年度税制改
正答申によると、今後数年間に取組まれる増税案が
多く盛り込まれている。
一番身近に感じるのは、定率減税の廃止案だと思う。
家計を直撃し悲痛な思いにならざるを得ない…。
私たちの生活の中には景気対策として期間限定に
行われる『減税』だという感は乏しく、各所得控除の
ように恒常的に当然なされるべきものといった認識が
多いのではないか…?
配偶者特別控除、老年者控除についで定率減税まで廃止され、年金保険料は着々と上がる一方。
益々消費マインドの冷え込みを感じる。
発泡酒の増税案による値上げもかなり厳しい。
個人的な意見だけど、税収が足りないからすぐに増
税なのではなく、税金の無駄遣いをまず改めるべき
ではないか! 考えるだけで腹立たしい。

☆えっ!また負担がふえるの?
                          2004.9.24
年金改正により、厚生年金の保険料率が引き上げられます。 
 厚生年金保険料の保険料率は、改正前は13.5
8%ですが、平成16年10月から毎年0.354%引き
上げられ、平成29年9月以降は18.30%(上限)に
なります。
9月分保険料(10月給与より徴収分)より変更。
 ちなみに国民年金の保険料は、平成17年4月より
毎年、月額で280円ずつ引き上げられ、平成29年4
月以降は16,900円(月額)となります。
ますます可処分所得が減ってしまいます!
この保険料UP、年額にすると大きいよ〜!

☆ 死因のトップは23年連続 <がん> 
  …2003年人口動態統計(概数)
                         2004.6.10
厚生労働省の2003年人口動態調査(概数)による
と、
2003年1年間の出生数 約112万人(前年より減)、
          死亡数 約101万人(前年より増)
前年より出生率は低下し、更に少子化が進んでいま
す。
平成15年の合計特殊出生率は1.29で、前年の1.32
を下回わりました(過去最低)。

*結婚件数、離婚件数ともに減少

*三大生活習慣病の死亡率
  1位 がん(悪性新生物)
  2位 心臓病
  3位 脳卒中

死亡原因の1位は『がん』で、30万9465人に達し
全死亡者に占める割合は30.5%に及んでいます。
全死亡者のおよそ3人に1人は悪性新生物で死亡
したことになります。

また、全死亡者に占める生活習慣病の死亡率は
合計59.2%に達し、生活習慣病が死に至る病で
あることを示しています。

*『がん』による死亡 部位別
   男性は肺がんが圧倒的1位
   女性は1位 大腸がん、2位 胃がん
        平成15年に初めて胃がんを上回る。

*『がん』による死亡 年齢階級別
   男性は60代
   女性は40、50代がピーク 
  

2003年合計出生率1.29       2004.6.15
6月10日、厚生労働省から2003年の「人口動態統計(概数)」より

2003年の合計出生率が過去最低の1.29に低下
しました。今後も低位推計に近づくと年金改革に与
える影響は大きいと懸念されます。
女性の社会進出に伴う晩婚化と子を生むことを望ま
なくなった女性が増えたとされるなか子育て、教育費
にかかるコストは増加の一途をたどっています。
社会全体で子育て支援は出来ないものか…。
そう言えば、昔は児童手当の受給範囲がごく限られ
ていました。
所得制限は別として確か子を2人以上有しないと
児童手当を受けられなかったと思います。
我が家は低所得にもかかわらず、1度も児童手当を
受けられず、制度の蚊帳の外だった記憶があります。
また住宅取得等特別控除も最長15年の適用を受け
られたラッキーな方もおられると思います。
制度に熟知しいいときに居宅を購入されましたね。
我が家は何とたった3年しか受けられませんでした
…。(T_T) かれこれ15年以上前にもなりますが…。
法律が改正されるたびどうしようもないことかもしれ
ないけどこのように制度の狭間で泣いている人もい
ます…。

☆年金改革法案成立            2004.6.5

成立した年金改革法案は負担増、給付減が中心。
  《骨子》
◎厚生年金の保険料率
   現在年収の13.58% →2004年10月から引上げ、
               2017年度以降18.30%に。

◎国民年金の保険料
   現在月額13300円 →2005年4月から引上げ、  
              2017年度以降16900円に。

◎厚生年金の給付水準(40年加入で妻は専業主婦
     のモデル世帯が現役世代の年収に対する
     割合、現在59.3%)の引下げ
              →2023年度以降50.2%に。

◎基礎年金の国庫負担割合
   現在1/3 →2009年度までに1/2に引上げ。

◎その他、離婚時の年金の夫婦分割、育児休暇中
  の厚生年金保険料免除期間延長  など。

公的年金の一元化の行方は…?

 ☆介護保険料の料率変更

平成16年3月分の介護保険料率が変わります。

サラリーマンなどが加入する政府管掌健康保険の
介護保険料率は、平成16年3月分(4月給与支払分、
4月納付期限)から1.11%(現在は0.89%)となります。

これにより、40歳から64歳までの介護保険第2号被
保険者に該当する人の保険料率は、
医療に係る保険料率(8.2%)と合わせて、
9.31%(現在は9.09%)となります。
                                   
    2004年度税制改正大綱決まる     2003.12.17

☆年金課税の強化
 ・老年者控除の廃止
 ・公的年金等控除額の縮小
  →増税額を基礎年金の国庫負担引上の財源へ

☆住宅ローン減税の存続維持と縮小
 ・2004年度は現状維持(10年間で最大計500万円の
減税)
  段階的に縮小し、2008年の最大減税額を160万円
に縮小予定

☆所得税の定率減税(現行税率20%)の縮小、廃止

☆消費税の増税→2007年度を目途に増税検討

☆個人の住民税の増税
 ・住民税の均等割を統一
 ・生計同一の妻に対する非課税の均等割を2005年
  度から段階的に廃止

        (以上抜粋)

このほか、2004年から配偶者特別控除の原則廃止
が既に決定している。


<本当にどうなるんだろう…、今後の生活。>
人間って負担が増える前は注目して騒ぐけど、いざ増えてしまっ
てからは仕方なく受け入れ、すぐにその生活に馴染んでしまう傾
向が大!
だって発泡酒が増税される直前、少しだけでも無駄な抵抗で、
数ケース買ってはみたものの、今はもう改訂後の価格に慣れてし
まっている…。
もっと私たちが住み良い日本にするため自分たちで考えなくては
いけないのでは…。
法を考える側の生活水準と私たち一般庶民の水準では格差があ
りすぎるのではないかと思う。
もっと現状をよく見て欲しいと切に願う…。
その場しのぎの改革だけはやめて欲しい。
きちんとした裏付けを!
だいたいマニフェストなんて言葉が流行るだけでも変じゃあありま
せんか?

☆ 「日常生活に不安」 最多の67.2% 
   …内閣府の世論調査

内閣府が2003年8月30日に発表した「国民生活に関
する世論調査」によると、

日常生活に悩みや不安を感じる人が約67.2%に達
していることがわかった。過去最高。

不安の中身は、「老後の生活設計」を挙げている人が
約半数。
次に、「自分の健康に不安」、「今後の収入や資産の
見通しに不安」と続いた。(複数回答あり。)

内閣府は、「年金の見直しもあり、自分や家族の健康
や介護への不安が高い」
と分析している。


☆ 糖尿病の疑い 成人の6.3人に1人 
  …厚生労働省の調べ

 国内の成人の6.3人に1人は、糖尿病が強く疑わ
れる「有病者」か、糖尿病の可能性を否定できない
「予備軍」であることが、厚生労働省が発表した200
2年糖尿病実態調査結果で分かった。

5年前の調査に比べて約250万人増

高齢化や食生活の変化で患者数は今後も増加する
と懸念されている。

有病者の半数は治療を受けておらず、糖尿病は自覚
症状がないが、甘く見ていると大変。

発症したら網膜や腎臓に合併症を起こす危険もある
怖い病気でもある。

予防の意味でも日頃から正しい食生活と運動習慣を
心がけたいです。

ファイナンシャルプランナー(FP)って、
どんなことをする人ですか?

 あなたが描いている夢や具体的な目標を「実現」さ
せるためには、長期的なライフプラン・マネープランが
欠かせません。

 ライフプランをふまえた長期的な視点でさまざまな
マネープランを提案して、あなたの夢や目標の実現
をサポートするのがFPの役割です。

FPはあなたの人生設計における総合アドバイザー
といえるでしょう。

 実際の相談では、FPはお客様の目標や希望、資
産状況などを詳しくお聞きしたうえで、資産管理や投
資計画、税金対策、リスクマネジメントまで、トータル
な資産設計を行います。

FPは、金融商品や生命保険、損害保険、税金、不動
産、公的年金制度、住宅ローン、あるいは金融・経済
全般などといった幅広い知識を生かして適切なプラン
ニングを行ってくれる「家計のホームドクター」として
浸透しつつあります。

余談ですが、パイナップルプランナーなんてCMも見
かけられたことございませんか?
 




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