年金保険ご案内




 


こんにちは。 おまかせください!保険お助け隊、参上!


 
 総務省が行った平成14年『個人年金に関
する市場調査』によると、「老後の生活に不
安を持っている」という回答が39.3%
に達したそうです。
 「どちらかというと不安」を合わせると
約8割に達しています

 老後への不安として「年金や退職金が期待
通りに受け取れるだろうか」と回答した人も8
割いたそうで、経済の低迷が続く中、99年の
調査時より着実に老後の生活に不安を持つ
人が増えています。

 老後の生活に最低限必要と考える1カ月
の生活費は、平均27万4千円
一方、「豊かな老後」に必要な生活費は
39万円

そして老後のための蓄えをしている世帯は、
残念ながら減少しているのが現状です。
     
              










 











  大切な自分の老後だから人任せでは困ります。

  ますます自助努力が必要ですね。
 


年金課税の強化

・公的年金等控除額の縮小
公的年金は、課税対象から差し引く『公的年金控除額』
は、平成17年度から65歳未満最低で70万円、
65歳以上は最低で120万円となっている。
サラリーマンの給与所得控除(最低65万円)
と比べて手厚いことから控除額の縮小が決定された。

老年者控除の廃止
65歳以上の合計所得金額1000万円以上の対象者
の老年者控除額50万円は廃止となっている。


余談ですが、
平成18年3月の確定申告でも多くの老年者層の方々
が申告に来られていました。

 (2006.3.30)
 どうなる年金?どうなる負担?

2004.1.30
与党年金制度改革協議会は04年の年金制度改革
で最大の焦点だった厚生年金の保険料率について、
年末に合意した年収の18.35%(労使が折半、
現行は13.58%)から18.30%にすることで最終
合意した。

その内容は、前回より少しの抑制はされたものの私
たちの老後にとって、また現役世代の保険料負担者
にとって厳しい内容だと思います。

☆負担の増加
 ・厚生年金の保険料率の引き上げ
     現行13.58%→2004年 13.934%  
       (労使折半)                        
          毎年0.354%アップ
 2017年度18.30%で固定

 ・国民年金の保険料の引き上げ 
   現行 13,300円→2005年4月から毎年 
             280円アップ
           2017年度16,900円で固定

☆給付の抑制
 給与収入のある高齢者から保険料を徴収しつつ
年金給付を制限する「在職老齢年金制度」(現行は60
〜69歳が対象)を70歳以上にも適用拡大し、
70歳以上の高額所得者は給付が抑制される。
ただし、保険料の徴収はされない。
 
 ・物価下落を反映したマイナス改定が行わ
れる。

  2004年4月から03年消費者物価指数の下落率
が適応され給付が減る見込み。


 ・給付水準を現役手取りの59.4%
 →給付は徐々に下がり、
   平成22年度以降50.2%以上を目標。


☆基礎年金の国庫負担1/3→1/2

☆離婚時の夫婦年金の分割制度導入

☆パート労働者への厚生年金加入拡大は
今回見送り。→5年後に論議は必然?!

                   (上記抜粋のみ。 )

  

厚生年金の現制度では、男性社員の場合は昭和36年(1961年)4月2日以降生まれ、
                女性社員の場合は昭和41年(1966年)4月2日以降生まれ
                の方は、65歳にならないと老齢年金はもらえません。

   60歳−65歳まで無年金状態をどうしますか?

   60歳までに十分すぎる貯蓄が出来る人なら、何の心配もないでしょう…。
   60歳になって困らないように何らかの対策が必要なのでは…?

 今人気の個人年金、その主なものは、
          5年確定年金 …☆
         10年確定年金…☆☆
         5年保証期間付終身年金
        10年保証期間付終身年金


1.…お手軽です。
  60−65歳までの公的年金受給までのつなぎ年金にもいかがですか?
   あともう少し、足りない分を補いたいと思ってらっしゃる方にもいいですね。   
 
また、保険料建年金建とご予算に合わせて選べるので大変便利です!

 積立預金のように5000円、10000円と毎月定額で積み立てていくプランもあります。
  *積立預金の利息は利子所得で源泉分離課税20%

  *個人年金の一時金の場合は、一時所得になります。
    下記算式に当てはめると、よほどのことがない限り、税金はかかりません。

 (総収入金額−その収入を得るために支出した金額−特別控除 最高50万円)×1/2  に対して課税
 つまりもらった一時金から払った保険料の差額であるもうけの50万円まで課税されない。

 しかも掛けている期間中、課税対象者は『生命保険料控除』が受けられます。

  *年金で受取の場合は雑所得


2.公的年金の支給開始年齢の引き上げ、受給額の削減など益々老後生活が不安で
 す。
公的年金だけでは補えない。自助努力が必要不可欠です。


3.一般的に女性は、貯蓄性のあるものを好まれるようです!
   例えば毎月1万円積み立てるのと、個人年金で1万円掛けるのとで、60歳、65歳に受取る
   (途中解約の)場合の一時金はどちらがお得?   →単純比較すると個人年金!
        詳しくはお尋ね下さい。
  
4.介護年金プランもいいですね!
    介護保障と生活保障がミックスされた選択型プラン… こちらもいいですね!

☆公的年金支給開始は原則65歳から→ 60歳からの生活不安は若いうちから少し
                          ずつ!

こんな低金利でも一時金の比較、最終的な課税関係ともに個人年金の方が有利ですね。(単純比較)  
 
詳しいご試算が可能です。 お気軽にご連絡下さい。
      

4.税制上の得点を生かすなら、期間10年もの…☆☆
  詳しくは『保険と税金』のページへ…。
                     




      


 

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