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未納者の所得把握

 社会保険庁は、国税庁、総務省と連携し国民年金の未納対策を本格化する。3省庁は年金保険料

と税金の徴収情報の一部を2004年分から交換する方針を固めた。社会保険庁は税務当局からの

情報を生かし、一定の所得があるのに国民年金保険料を納めない人からの強制徴収を拡大し、税務

署や市町村は保険料を納めたとして所得控除を受ける脱税行為を防ぐ。

 まず、社会保険庁が来年初めに今年一年間の国民年金保険料の支払いリストか未納リストのどち

らかを国税庁と市町村に提供する。

 税務署は2004年度分の確定申告から、リストをもとに保険料を納めた人だけに社会保険料控

除を認め、脱税行為を防ぎ公平性を高める。

 一方、市町村が社会保険庁のリストに基づいて保険料未納者の所得額一覧表を作成し、社会保険

庁に渡す。今国会に提出された年金制度改革関連法案には、社会保険庁が個人の所得情報を求めて

よい新規定を盛り込んでいる。

 現在、社会保険庁は数百万人の未納者のうち五百人に絞って強制徴収を進めている。来年半ばか

らは未納者の所得をほぼつかむことが可能になり、高額所得者には広く強制徴収し、低所得者には

保険料免除の利用を勧める方針。

 

 「国の借金」670兆円

 財務省は、国債や借入金の合計で「国の借金」に相当する政府債務残高が昨年末時点で、670

兆1,200百億円に達したと発表した。九月末より14兆4,300億円増え、過去最高を更新し

た。

 国の借金は国民一人あたり約525万円で、来年度の税収見通し(約41兆7,000億円)の

約16倍に相当する。2004年度は約36兆6,000億円の国債発行を計画しており、借金が

さらに増えるのは確実。

 

平成16年3月31日更新


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